尖閣沖衝突の中国人船長「起訴相当」（読売新聞）

　昨年９月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が不起訴（起訴猶予）とした中国人船長について「起訴相当」と議決した。地検は再捜査するが、船長は事件後、中国に帰国している。

　議決書は、中国漁船に衝突された第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船「みずき」の右舷がへこんだことについて「損傷は軽微とはいえず、人命を危険にさらす行為であったことは否定できない」とした。

　地検が不起訴の理由で計画性を否定した点については、「追跡された場合はどのような方法をとっても逃走を図る意思があった」と反論。その根拠として、船長が衝突前に「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と乗組員に逃走の継続を指示していたことや、取り調べに「逃げるためなら、巡視船にぶつけても関係ない」と供述していたことを初めて明らかにした。

　さらに船長は謝罪や被害弁償をしておらず、「検察官が釈放したのに、『帰国したので起訴しない』という（地検の）裁定は納得できない」と指摘し、「民意を表明する」とした。「我が国領海の警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公開を希望する」「日中関係の友好発展の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当を）議決した」と付言した。

　那覇地検の平光信隆次席検事は「再捜査して適正な処理をする」と述べた。

　同地検は１月２１日、衝突された巡視船の航行に支障はなく乗組員も負傷していない、などとして不起訴にした。これに対し東京のジャーナリストらのグループが審査を申し立てていた。

　この事件で、同地検は昨年９月２５日未明、中国人船長を処分保留で釈放した。それに先立ち記者会見した次席検事（当時）は「国民への影響や今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当ではないと判断した」と説明。「検察当局として決めた。中国政府に配慮したものではない」と政治介入を否定した。

　地検の判断の是非については国民的議論が起こり、対中感情が悪化。元海上保安官が、海保が撮影した衝突時の映像を動画サイトに投稿する事件も起きた。

「良識ある判断」　渡辺修・甲南大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話

「検察が計画性や被害を軽くみて起訴猶予にしたのは納得できなかった。市民が審査員を務める検察審査会による起訴相当の議決は、市民の良識ある判断。検察は外交上の配慮をするのではなく、真相解明に尽力すべきだ」

（2011年4月19日 読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110419-OYS1T00201.htm 　

コメント
01. 2011年4月19日 10:38:13: PgPBMdxElo 検察は起訴するかどうか判断が求められるが、もし不起訴判断をすれば検察審査会は再度起訴すべきの議決をすることになるだろう。 そうすればいやおうなく検察の手を離れて指定弁護士による「強制起訴」が行われる。 小沢氏の強制起訴では、形式犯でさえあるのかないのか分からないような罪での「強制起訴」が行われたから、今回の場合は確実に「強制起訴」にならざるを得ない。 そうなれば、指定弁護士は検審議決を受けて公訴の提起をするのだが、容疑者を帰国させた検察に対する告発や、外務省を通じた容疑者の強制召還要請、さらにはインターポールを通じての容疑者逮捕の要請などを行なわなければならず、外交上の問題解決を含む非常に膨大な業務を120万円以下の報酬で行わなければならない。 はたして弁護士会は誰を指定弁護士として推薦するのか、興味を持って見守りたい。
02. 2011年4月19日 12:16:51: d3nyy6kYUM 戦後日本は、 侵略強盗の軍事予算が,完璧な津波堤防や避難網がいくつも建設できる災害予算を強奪し続けて来た。 災害インフラ政策予算を軍需拡大の発狂予算がことごとく封じ込め葬って来た。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm 戦後、日本国民は日米安保詐欺同盟によって「ソ連が北海道に攻めて来る」とか「北朝鮮や中国が島根に上陸して来る」などと 国家間憎悪を煽られて数百兆円のインチキ兵器を買わされ続けて来た。 侵略強盗の訓練に明け暮れる軍部拡大のカモにされ、災害列島の予算を軍需経済に強奪され続けて来た。 ３・１１、震災が日本国民を総攻撃した日、１隻１５００億円のインチキ戦艦イージス６隻は何をしていたのか？ ３０００億円のインチキスパイ衛星は？６００億円の潜水艦１６隻は？１機２００億円の戦闘機１００機は何をしていた？ 初期費用だけで１５００億円もする究極の詐欺兵器MDミサイルは一体何の役にたったのか？ 戦前と同じ、たたかうことも抗議する事もしない情けない国民を徹底的にカモにして、 侵略強盗の軍事予算が,完璧な津波堤防や避難網がいくつも建設できる災害予算を強奪し続けて来た。 日本国民の血税が既に軍需経済に乗っ取られたことすら分からない国民が今呆然と災害列島に立ち竦む。 原発はチョー安全だと東電と腐敗自民党に思い込まされて来たのと同じ構図である。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm 「２０万を越える自衛隊を即時解体して１０万人の緊急災害救援部隊を創設せよ！」 それは戦後、国民が災害の度に訴えて来た圧倒的な声であった。日本国民の悲願だった。 「国民が求めているのは侵略強盗の訓練部隊ではない、災害だけに即時対応出来る災害緊急部隊だ！」「災害救出のための近代装備だ。インチキ戦艦や詐欺潜水艦ではない！救出支援の近代装備だ！」 軍需経済の手足と成り下がった腐った自民党政府は,被災者と国民の願いを聞く筈もなく巨大な軍需経済だけが国を覆い平和経済は侵食され国家経済は乗っ取られてしまった。 いま、東北大震災２５万人の避難所に自衛隊を災害部隊に転化しなかった腐敗政党自民党に対する怒りが沸騰している。 http://www.angelfire.com/planet/horiemon06/mokuzinoko.htm 【琉球新報社説】米軍の震災支援は売名行為だった！【琉球新報社説】米軍の震災支援は売名行為だった！　 http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin03.htm
03. 2011年4月19日 22:30:14: urhB3kx0xE わたしは、検察審査会自体が憲法違反と考えていますので 強制起訴だの云々だのと意味の無いことに税金をかけて欲しくない。

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