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ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/812.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 4 月 19 日 11:05:11: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2011-c3bc.html
2011年4月19日 (火)
ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上


 未曾有の天災と人災に襲われた日本。いま政府が直ちに為すべきことは国民生活の防衛である。津波によって生活を支えるインフラ、生活を支える住居、生活を支える仕事が、一気に呑み込まれてしまった。
 
 国民生活を支援するには資金が必要だ。一方、その膨大な政府支出を賄う資金は、直ちには国民からは入らない。この局面で、短期の財政収支が赤字になることは火を見るよりも明らかだ。
 
 財政には、もともと「ビルトイン・スタビライザー」と呼ばれる自動調整機能が備わっている。とりわけ、税収における所得税や法人税のウエイトが高くなるとこの機能は強まる。
 
 景気が落ち込むと生活保護などの社会保障支出が増える。他方、税収は大幅に減少する。結果、財政赤字が拡大するが、この財政赤字拡大が景気を支える効果を持つ。つまり、景気悪化時には財政赤字が拡大することが望ましいわけである。好況期にはその逆になる。
 
 2011年、日本経済の悪化は甚大になる。いまはまだその実感が日本全体に広がっていないが、製造業も非製造業も生産活動の大幅低下に直面するから、経済活動は確実に大幅低下する。
 
 被災地の生活は極めて厳しい状況下に置かれる。とりわけ、雇用の不足は被災者の生活不安を一段と強めることになるに違いない。このような局面こそ、政府の役割は大きいのである。政府が巨大な事業を実施して、政府が大きな雇用を生み出すことが大事なのである。
 
 ところが、菅−岡田−仙谷−枝野−野田−枝野−前原体制が仕切るマクロ経済政策運営には、まったく血が通っていない。完全に財務省の冷血政策に支配されている。
 
 ガソリン価格が上昇した局面では、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、何の論議もなく反故にされる。ガソリンは被災地の生活にとっても必需品である。ガソリン価格が高騰すれば、被災者の生活にも重大な影響を与える。しかし、何よりも政府の財政収支を悪化させるものは許されないのだ。 
 
 この菅−岡田冷血体制は、未曾有の大震災で国民生活が存亡危急の危機に直面している、そのタイミングを悪用して、財務省のかねてよりの念願である消費税大増税に突き進むという、悪魔の政策運営に突進し始めた。
 
 1995年1月17日に阪神淡路の大震災が発生した。1995年前半、日本経済はこの地震に加えて、円高、サリン事件が重なり、株価は7月の14,485円まで暴落した。株価が上昇に転じたのは、日本銀行が7月と9月に利下げを実施し、村山政権が9月に14兆円の景気対策を決定したことを受けた7月だった。
 
 
 
 財政金融政策を総動員した結果、1996年6月には日経平均株価が22,666円にまで反発し、日本経済も回復基調に回帰した。
 
 ところが、橋本政権が96年6月25日に消費税引き上げ方針を閣議決定すると、株価は翌日の6月26日をピークに下落に転じ、98年10月の12,879円へと暴落していった。

 今回の菅−岡田体制は、95年の対応よりもはるかに拙劣である。政策を総動員せずに、大増税に突き進むというのだ。日本経済は確実に崩壊する。日経平均株価は7000円割れの水準にさらに下落することになるだろう。詳しくは『金利・為替・株価特報』2011年4月22日号をご高覧賜りたい
 
 菅−岡田体制の財政運営は根本が間違っているのだ。財政は財務省の利権のために存在するのではない。国民の幸福のために存在するのだ。財政再建は大事だが、そのために国民を不幸にするのでは元も子もない。
 
 財政再建を進めるには、まず、官僚利権を切ることが先決なのだ。岡田克也氏も経産官僚出身で、官僚利権を切ることに完全に背を向けている。国民が増税に応じないのは、政府が官僚利権を切らずに温存し続けようとしているからなのだ。
 
 また、財政を立て直すには、絶対に経済を健全にすることが不可欠なのだ。財政というのは、経済が生み出す果実を元手に行う活動である。肝心要の経済活動という幹を枯れさせてしまえば、経済が生み出す果実は少なくなり、財政活動が窮地に追い込まれるのは当然なのだ。
 
「経済あっての財政であり、財政あっての経済ではない」
 
 回り道に見えるかもしれないが、経済という樹、幹をしっかりと育てることが財政再建への近道なのだ。
 
 菅−岡田体制は、2011年度の第2次補正予算で消費税を3%ポイント引き上げる案を提示し始めている。しかし、この方向で政策運営を進展させるなら、100%失敗に終わるだろう。失敗の意味は、国民生活が破壊されるという意味である。
 
 財務省は消費税増税を実現できるなら、国民生活が破壊されようと、日本経済が破壊されようと構わないというスタンスだから、財務省にとっての失敗にはならないだろうが、国民は間違いなく地獄に突き落とされる。国民はこのことをよく理解したうえで、政府提案を受け止める必要がある。
 
 そのうえで増税を選択するなら、国民は国民生活が破壊されても文句を言えない。

 

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コメント
 
01. 2011年4月19日 11:23:06: 0a8KVNMUkq
この不幸を消費税論議にからめるなど、火事場泥棒政権のDNAはつぶさねばならないね。

02. 2011年4月19日 11:38:00: LyN36jbHSQ
消費税アップの前に,なすべきことがある。

"政治とカネ"の不条理を正すこと。

外国人から献金を受けてましたね、管さん。
これ明らかに法律違反ですよ。
黙って、返金してもつみは消えませんよ、管総理。
前原は、自ら首差し出しました。
管さん、あなたはどうされます?
国会で引き摺り下ろさない限り、おやめにならないのですか?

小沢氏を追い詰めておられたあなた、行動で示してくださいますね。
無罪の小沢氏をも、これ不条理ですよね。
自ら退陣なされること希望します。

退陣させれなかった場合、全国会議員は責務していないことになる。
一致団結し、退陣させなさい!


03. 2011年4月19日 11:47:18: 90W7AVDZ4I
悪魔的存在の菅政権は国民の手で潰さなければいけない!国民よ今こそ反悪魔菅政権に鉄槌を下そうではないか!

04. 2011年4月19日 11:48:31: 05nGzaMakY

管民主党政権を終わらせ、小沢と鳩山と野党良識派が新政権を樹立するしかない。
連休前にその動きのベースをつくり、連休後には一気に新政権を樹立してほしい。

管日本壊滅政権を廃し、日本再生政権をつくることを、管一味の売国国会議員以外の全議員に求める。


05. 2011年4月19日 13:10:42: PPAJr6WqwQ
>>そのうえで増税を選択するなら、国民は国民生活が破壊されても文句を言えない。

田沼意次に対する評価を見ればわかる。
中学や高校の歴史で習うが、貨幣経済を発展させたが賄賂をとった悪徳政治家と教えられる。
一方、吉宗など質素倹約だけの政治家を名君と称える。

こんな教育を受けてきた国民が正しい判断などできない。


06. 2011年4月19日 13:33:11: KYLf19w2yM
こんな時に 貧乏な庶民には、消費税を上げて さらに苦しめ

お金持ちの官僚さんは、まさか天下りなんぞして、復興に必要な大事な税金で

私腹を肥やしたりとかは、絶対にしてないですよね、

東大出の ご立派な方々ですので。


07. 2011年4月19日 13:34:38: rWmc8odQao
「回り道に見えるかもしれないが、経済という樹、幹をしっかりと育てることが財政再建への近道なのだ。」

まったく正しいです。当たり前の主張が雑音でかき消される異常な社会、ニッポン。

高橋洋一氏
「大震災復興で国債だと将来へのつけ回しを心配するのは不要。100年もつしっかりしたインフラを堂々と建設国債でつくればいい。赤字国債を出すわけでない」
https://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/59993439177154560


08. 2011年4月19日 14:31:28: LGUfwnafEI
財務省こそが国家です。

まちがえてはいけません。

国民は財務省への納税システムです。

まちがえないでください。


09. 2011年4月19日 20:50:37: gf7OQcxcqA
仮想社会の机上の空論、東大出の
馬鹿話は原発で即露呈、踊る会議は
多数あり、現在実績は会議数だけ
透過脳の行き先は民度の把握と誤魔化し曖昧
被災者をなだめ賺すと、寛容の強制はAC広告
不幸中の不幸は子供の演算、今できる事は
破廉恥な思惑と固定観念の政策
不毛と不幸の今にちに打開の死語

10. 2011年4月19日 20:53:42: wLBMgueseI
今、断行するべきことは、増税ではなく減税である。民主党の政権公約は、先ず税金の無駄ずかいをなくすことであった。事業仕分けという茶番劇では、税金の無駄ずかいは減らせない。公約にあるように天下りを禁止すれば13兆円、公務員の人件費2割削減で12兆円が得られる。消費税10%に相当する。現行消費税5%に加えると、15%である。今断行するべきことは、天下りの禁止と公務員人件費削減である。そうすれば、増税しなくても済むし、減税さえ可能になる。「減税日本」の河村たかし名古屋市長のいうように、消費税1%減税も可能になる。菅政権は、公約をことごとく反故にし、本来の民主党とは似ても似つかぬもので、一刻も早く打倒しなければならない。

11. 2011年4月19日 22:49:38: rMUY8QydiM

増税なんて無理〜!!未納者増える・犯罪増える・不景気悪循環スパイラル。
それよか、菅と売国奴な皆様でアメリカ行って土下座して「国債を売らせて!」って30兆円くらい。あ、50兆円にしてください〜。
お願いしてくりゃいいじゃん。煮るなり焼くなり好きにして〜のし付けて差し上げます。もう日本に帰ってくるな!!
あと、宗教法人から課税すりゃいいじゃん。日本は、生き神様パラダイスだもの。
天下り廃止と、官僚の減給。そして、東電と政府は、被災者に保障する。早急に。

そして「アレバ」に早く頼んで、1秒でも早く対処してくれー!!
ロックフェラーに気を遣ってる場合じゃない。経済が混乱してまたまた外資の餌食
になるだろうが!! 狙ってるのか?菅政権(仙谷か?)
東大の赤い活動家と東北大の革マル派あがりに乗っ取られた政権だもんな(涙)
そこにスッカラ菅。前原も控えてるこの現状。

いっちゃんしかいない。いっちゃん。応援してます。


12. 2011年4月20日 16:52:40: b5Pwywn6Pg
ここまで来ると、さすがの財界も消費税増税には賛成しないだろう。

個人消費がこれ以上冷え込めば、本当に日本経済は潰れる。
日本の一般庶民が弱体化してしまったら、もう日本の大企業は
外国の肉食系大企業に太刀打ちできる訳がない。日本人あっての
日本企業なのだという当たり前のことが再認識されるだろう。

計画停電が尻すぼみになり、いつの間にか電力は足りそうだという。
おそらく、財界が東電を恫喝して、本当の供給能力を発揮させ始めた
のだと思う。

どう転んだって、今後、日本製の原発を買ってくれる国なんてある訳無い。
東芝・日立・三菱は、原発部門の売却交渉を裏で必死に始めているだろう。


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