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The grave is waiting for America（墓場がアメリカを待っている） {ライジング・サン（甦る日本）}
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/the-grave-is-wa.html
現在日本は地震・津波・原発事故で未曾有の危機に陥っているが、しかし呑気なことに「おともだち作戦」をしている米国の破綻も１歩ずつ近づいてきているようだ。 私は専門家でもなく経済学者でもないので詳しくは説明できない。 ただ副島氏の学問道場や著書、お弟子さんたちの調査や報告、またそれによって的確に言い当ててきている予測（予言）が今回も現実化する日が近いことを感じている。
もちろん米国が破綻すれば日本を含めた全世界が大恐慌に陥るだろう。 そして災害と人災、そして菅内閣＋官僚組織による悪政に苦しんでいる日本国民は更なる経済・金融危機で苦しめられるだろう。 私は、もちろん苦しい生活になることを「望んではいない」が、日本及び米国の属国化している諸外国と米国を中心とした世界のグローバリストたちの利益と支配のために戦争をやらされている中東などの国々が、彼らから逃れて新しい世界を作り上げるためには必要な生みの苦しみは絶対必要だと考えている。 死ぬほど痛い目に遭わないと気付かないのだ。 それが米国破綻による世界恐慌が第一幕である。
以下に３つばかり記事を転載するが、この記事の内容の結果次第ではオバマは副島氏は２年前に予言した通り、途中で辞任するかもしれないと考えている。 そうなれば大統領選ではなくいきなりヒラリークリントンが大統領となり、米国は統制国家（ファシズム。すでに社会共産主義国家だが）になるだろう。
日本もこのまま菅直人やそれに近い仙谷などが中心となった内閣が続くようであれば、米国の次に、すぐに官僚組織が政権を大きく操った統制国家・金融統制に入る。 そうなればどうなるか。 あなたの資産も預金も普段の行動も制限され監視されていくのである。そして国家に反する行為をするものは、即逮捕・投獄になるという恐ろしい事態に発展するということだ。
「そんな馬鹿なことはできはしない」とタカをくくっていると、まず最初にそういう者が官僚組織の餌食になるだろう。 歴史は繰り返すのである。 それは何故か。私を含む大衆の多くがパンとサーカス（食糧と娯楽）で踊らされて政治に無関心でいるように飼いならされてしまっているために、真実が見えない、見ようともしない、見る術を持ち合わせていないから、権力を持ち合わせた官僚組織がやりたい放題できるからである。
ただ、ネットの普及とともに少なからず覚醒してきた国民もいるのであり、この者たちが立ちあがって（暴力ではない）周りを変えていくという権力に怯まない気持ちと行動が必要だ。 しかし、無関心の者にいきなり面と向かって「あ〜ですよこ〜ですよ。絶対こうだ！！」と息巻いても失敗に終わるだけだ。 それでも強引にやれば、その辺の宗教団体に間違われるぞ（笑） まずは丁寧に柔らかく説明して「あ〜そうだよね！」と同意を得ることが重要である。（しかし嘘を言っちゃダメ）
とにかく米国は日本以上の危機にあることを以下の記事で確認して下さい。
The grave is waiting for America.
ネット「原発・増税・代替資源」調査 (4/23まで）☜
（転載貼り付け開始）
米共和党、債務上限引き上げ条件付きで合意へ−財務長官 ウォ―ルストリート・ジャーナル
【ワシントン】ガイトナー米財務長官は17日のテレビインタビューで、議会共和党指導者がオバマ大統領に対し、資本市場の混乱とデフォルト（債務不履行）回避のため、債務上限引き上げに条件付きで同意する方針を示唆していることを明らかにした。
同長官は、下院のジョン・ベイナー議長など共和党指導者が先週オバマ大統領と会談した際、デフォルトのリスクを認識しており、財政赤字削減に向けた包括合意がない場合でも債務上限引き上げにオープンであると伝えたと述べた。
ホワイトハウスは政府支出削減のため、包括的な長期財政合意に向け前進する構えだが、政府当局者はこれは早くても6月末までにまとまらないかもしれないと述べている。財務省によれば、政府債務は5月半ばまでに現在の上限である14兆3000億ドル（約1190兆円）に達する見通しで、上限を引き上げないと7月初めにはデフォルトに陥る恐れがある。
ガイトナー長官はＮＢＣのインタビューで、財政の長期合意と債務上限引き上げの2つの目標は並行的に進めなければならないだろうと述べた。しかし「債務上限引き上げが必要な時期に来てもなおこの作業をすべて完了していない場合、議会は上限を引き上げなければならない」と指摘、「議会共和党はこれをよく認識している」と述べ、上限引き上げに楽観的な見方を示唆した。
しかし、債務上限引き上げで合意するのに何か必要かをめぐりホワイトハウスと議会共和党との意見の相違は残っている。共和党は支出削減の約束なしに債務上限を引き上げるのに消極的だし、オバマ大統領は、共和党が少なくとも一段の支出削減なしに債務上限引き上げで合意しようとしないのを承知している。
下院のポール・ライアン予算委員長（共和、ウィスコンシン州）はＣＢＳのインタビューで、共和党は債務上限引き上げで合意するため「財政管理」と「支出削減」を望んでいると述べた。同委員長は「誰も米国の格付けをもてあそぶつもりはない」と述べ、「われわれは支出削減と財政管理が若干、前進するよう望んでいるだけだ」と語った。
トム・コバーン上院議員（共和、オクラホマ州）は17日、フォックス・ニューズのインタビューで、「米国を再び（財政再建の）軌道に乗せるため、不可欠な変革を実現したと確信」できない限り、債務上限引き上げには反対票を投じるだろうと述べた。同議員は予算妥協案作成のための上院超党派グループ（いわゆる「6人組」）の1人。
米債務上限引き上げ怠れば惨事、格付け見通し下げが示唆−ロマー氏
ブルームバーグ
４月18日（ブルームバーグ）：ロマー前米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の格付け見通しを引き下げたことについて、債務上限引き上げを同国が怠った場合に「いかに悲惨な事態に陥りかねないかを示唆している」と指摘した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えて語った。
米格付け会社Ｓ＆Ｐは18日、同国の長期格付けを最上位の「ＡＡＡ」に据え置いたものの、見通しを「ネガティブ」に引き下げた。
ＮＹ株：国債格下げで一時２４７ドル安 毎日ｊｐ
【ワシントン斉藤信宏】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国債の中期的な格付け見通しを、「安定的」から、「格下げ方向（ネガティブ）」に引き下げたのを受け、１８日の米金融市場は一時、株、国債、ドルが同時に売られる「米国売り」の状況となった。
ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均が一時、前週末終値比２４７．９４ドル安の１万２０９３．８９ドルまで売り込まれ、取引時間中としては約１カ月ぶりの水準まで下落した。為替市場でもドルが売られ一時、２週間ぶりの円高水準となる１ドル＝８２円１９銭をつけた。
ただ、その後「見通し引き下げが財政健全化を促す」（米エコノミスト）との見方から、いずれも買い戻され、ダウ平均の終値は１４０．２４ドル安の１万２２０１．５９ドル、円相場も午後５時現在で１ドル＝８２円６２〜７２銭と、株、ドルとも下げ幅を縮小した。ギリシャの債務再編問題などが浮上しているユーロに対してはドルが買われた。
一方、債券市場の長期金利は、見通し引き下げの発表直後は上昇（国債価格は下落）したが、次第に買い戻され、低下に転じた。
（転載終わり）
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