東電処理リーク記事の読み方　表面的な枠組みに惑わされず国民負担増やす狙いを見抜く
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110419/dms1104191549011-n1.htm
2011.04.19　連載：２０１１「日本」の解き方:夕刊フジ

　１３日の株価の動きはとても興味深かった。東京電力福島第１原発事故について、その賠償を他の電力会社も負担するという記事が流れて、東電の株価は上昇したが、他の９電力会社の株価は軒並み急落したのだ。

　ここまで正直に株価が反応してしまうと、金融商品取引法で禁じられている風説の流布にあたるのではないかと邪推してしまう。

　この種の記事が最近は多い。そのほとんどは官僚サイドなどからのリークである。東電原発問題は官邸が主導しているが、官邸と経産省との関係がすっきりいっていない。

　もちろん、４月１日付夕刊フジ紙面掲載の本コラムで書いたように、経産省と東電の関係はズブズブであるので、官邸が経産省を信用しないのはわかる。菅直人首相は役人を怒鳴り飛ばしているばかりで役人が寄りつかなくなっているともいわれている。

　そうなると、役人のほうは、リーク、悪口、サボタージュという伝統芸ともいえる強力な武器で向かってくる。１３日に報じられた記事も、官僚サイドからのリークの可能性が高い。リーク記事は「…という原案が明らかになった」という記述、政府関係者の引用がないこと、新聞１紙しか記事が出ていないことなどの特徴がある。

　なぜこんなことをするかというと、官僚サイドの意見が通らない時に、主導権を握り、既成事実化するために行われることがよくある。ただし、本命の案を推進するための陽動作戦であることもある。

　この種のリーク記事は、表面的な処理スキームの差に目をとられると、問題の本質がぼやけてくる。原発問題での損害額の負担が誰に行くかだけを見ていればいい。

　原子力損害の賠償に関する法律という大枠はあるが、解釈の余地が大きく、政治的な力関係で決まるといっていいだろう。

　そこで東電の負担責任をどこまでにするかだが、東電の範囲を少なくすると、被害者の泣き寝入りが許されない以上、その分は政府つまり国民負担が増えざるを得ない。

　冒頭にのべた「他の電力会社も賠償負担」は国民負担が増えないようにみえるが、実は他の電力会社は地域独占であり、それは電力料金値上げという形で国民負担になる。

　また「福島原発分離」という案も出ていたが、その中身は東電を温存するというもの。ということは東電負担は少なくなり、国民負担が増える。さらに、日本経団連会長は、はっきりと政府負担を求めている。これも東電負担が少なく国民負担が大きくなる話だ。

　官邸は今のところ東電が悪いとして東電が負担するように言っている。官邸、経産省、経済界がパワーポリティクスを演じていて、その結果で国民負担が決まってくるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
　

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