しかし納得がいかないのは一番の責任者の東電が何もお咎め無しということ。
社員の平均年収は１０００万円。企業年金は４５０万円。
これが今後も保障されるのは全く納得がいかない。
ＪＡＬも税金が投入されたが、一旦破綻させて給与は５割カット。
企業年金は３割カットした。
東電も最低この位はしないといくら独占企業といっても国民は納得できない。

JALは、自身の経営責任もあるが、ある意味独占企業じゃないからつぶれたんだ。
独占企業で、値上げ自由、無責任、そのくせ報酬は青天井、一般消費者が経営陣を監視もリコールもできないなんざ、現代のモンスターだ。

資本主義のルールにも反している。

独占形態しかできないなら、
せめて水道局と同じように、放送局や芸能界、やくざにカネを配ることがない、
地味な公営企業にすべきだ。

原発賠償、国が数兆円規模の公的資金を用意−−読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110420-OYT1T00014.htm?from=top

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。
国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に 機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視す る方針だ。

関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。
賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。
国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。
（2011年4月20日03時03分）  

入手３ヶ月たたないのに株価は　1/4に。
泣くに泣けない。

アメリカの詐欺電力会社と、同じ会社になったとは、、、、
虎の子の退職金が、暴落　株価＝０で皆無に。
アメリカ国民、泣いていた。
日本も泣かせるのか？

なにを信じて株式を持つのだ？
揺らいでいる。
株式会社制度は、廃止せよ！
株式は、詐欺なのか？