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政府は、月内に復興基本法案を提出する検討に入ったらしい。だが、昨日、東電が行なった原発対策の見通しを信じる人が殆どいなかったと同様にまともな復興計画が出ると思っている人も殆どいない。一方、政府は震災被害並びに原発事故に関し以下のように情報開示が不十分であり、それが多くの国民に不安を与えているものと見ている。
１）原発の詳細核種分析が出なくなっている。
このところタービン建屋などの汚染水に関し、詳細な核種分析が公表されなくなっている。ヨウ素とセシウム以外の放射性核種は実は重要な意味を持つが、それが公表されなくなった結果、保安院公表のプラントパラメータだけでは説明できない事象が出ている。例えば、なぜ、格納容器や圧力容器に損傷があることが確実な1号機に窒素を入れたのかも多くの憶測が出ている。
２）実測データが限定的にしか公開されない。
国は、従来年間１ミリシーベルトだった放射線の基準値を緊急時の２０ミリに上げたが、既に福島の各所で大幅に上回る地域が沢山出ている。文部科学省の下記データでも地上１センチと１メートルでは値が倍近く違うことがある。（地上１センチが高い）例えば公共放送では、福島市は２マイクロシーベルト毎時との報道だが、市民が放射能測定器を持って地面を測ると２０マイクロシーベルトを検出したこともウエブで報告されている。
原子力安全委員会は、成人２０ミリ子供１０ミリと云うが、子供は通常親と一緒に住んでおり、既に２マイクロでアウトである。ようするにまず基準（計測方法含め）が不透明なため計画的避難区域が特定出来ないことから、被災地が混乱しているのだ。
（子供だけ避難させられない。いったいどうするのか。）
３）SPEEDIのデータが隠蔽されている。
文部科学省の拡散予測システムSPEEDIは、巷間でスローリィと揶揄されている。さっぱり拡散データが公開されず、ドイツやフランス気象庁の拡散予測がネットに広まり、真実はどうなのかと云った声が広がっているのである。要するに何か拙いことを隠蔽しているのではないかと云われているのだ。
４）基準値改定は人体実験との声が増えてきている。
是まで年間１ミリシーベルトだった人工放射線の安全基準が、緊急時の閾値として突然上げられたが、前述のように多士済々論じる話になる一方、子供で仮に１０ミリ年間とすると計画避難地域はかなり広がる。事故から１ヶ月を経過すると云うのに、政府は国民を人体実験にさらしているのではないかとの声も上がり始めた。誰か枝野官房長官に「直ちに健康に影響が出る線量レベルとはどれくらいなのか」と質問して欲しい。
５）補償基準が未決。
原発ばかりではなく、地震災害に対し、どのようなケースにどのように補償するのか全然決まっていない。補償には因果関係の説明ないし設定基準が必要であるが、それが示せないのである。是では予算自体が組めない。デタラメだと財政法違反になる。
６）従って復興計画が矛盾。
どのような復興計画を立案し、どのような補償計画を立案するのか根拠ある案を備えなければ予算は出来ない。
７）増税根拠なし。
歳出が決まらないのに、歳入だけ議論するのは誰が考えてもおかしい。ヘソが茶を沸かす。
８）東電会長にまでバカにされている。
東電の勝俣会長は、会見で「早く国の方でスキームを決めてもらわねば」と云った。そりゃそうだろう。原子力損害賠償法の解釈をどう行い、東電が何処まで責任を負うのか、政府がどのように関与するのかが決まらなければ、東電は動けない。もう事故から１ヶ月も経過しているというのに何も決まらないのである。
この１）〜８）をお読み頂ければ如何に政府が混乱しているかが分かるはず。まるであたかも信号がない交差点の如くの混乱ぶりである。もう国のためにも１日でも早く辞めて欲しいと思う。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107606
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