日本国民は誤解しているのです。島国だから井の中の蛙になっているのです。
国際的には弱者に優しい方向に向かっているのに日本は逆なのです。
そのため逆転してしまった。
これに政治家もエコノミストもマスコミも気付かないのです。
そればかりかさらに弱者に冷たい方向に動いているとしか思えないのです。

▼特に米国は弱者に優しい政治に年々移行しているのです。
この最大の特徴はベーシックインカムを想定した税制の導入です。
すなわち税額控除の税制（EITC）で課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している。
税控除額も年々増やしている。
税控除額が増えればベーシックインカムと同じなのです。
※「EITC」：納税額＝計算税額（給与全額ベース）−控除税額、でマイナスになればその分が支給される。

▼予算税制では日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
▽逆のデータがあったら指摘して下さい
▽善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します

▼軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
税負担率も日米ほぼ同じなのです。
できないとすればなぜか、政治家や公務員の賃金が高いからか、糾明すべきなのです。

▼「税の集め方使い方日米比較」逆なデータあったら指摘してください
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 　

コメント
01. 2011年4月21日 11:12:04: uKFoqoJusE 逆なデータないのですね。 こんなことも 州知事や市長の給与は日本より可成り少ない 特に地方議員の処遇は日本の数分の一、地方議会は夜開くのでサラリーマンでも議員になれる，傍聴者は誰でも発言出来る 処遇の一例 ▽１人当り県州議員（諸手当を含む） 　日本２１１９万円、アメリカ４００万円 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm#2.

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