http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/877.html
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http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110420
１９日付け時事通信記事から。
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を３％引き上げれば、年間７．５兆円の財源が見込まれる。（2011/04/19-00:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900006
ううむ、政府は復興財源確保のため、消費税を「現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討」しているそうであります。
消費税増税ですが今回は実現しそうな雲行きでありこれは極めて危険な政策だと危惧します、「復興」と名付ければ増税も、被災地と連帯を望む今の日本人一般には受け入れやすいと思うからです
それを裏付けるような毎日新聞の世論調査結果も出てきます。
東日本大震災：復興増税、賛成５８％−−毎日新聞世論調査
◇政府の原発対応「評価せず」６８％
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
（後略）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418ddm001040064000c.html
・・・
確かに復興財源を確保することは喫緊の課題であります。
しかし萎縮している日本経済の現状を考えると、ここは「復興」増税ではなく「復興」国債発行で財源を確保すべきと考えます。
いくつかの経済指標はデフレ下にあった日本経済にこの震災で更に経済が悪化して急速に萎縮しつつあることを示しています。
例えば地方経済の景況判断指数（ＤＩ）は過去最大の悪化を示しています。
地方経済、過去最大の景況判断悪化 地銀協まとめ
全国地方銀行協会が13日まとめた４月の地方経済の景況判断指数（ＤＩ）は、35.7で前月に比べ17.5ポイント悪化した。東日本大震災の影響で「生産や個人消費が落ち込むなど強い下押し圧力が加わっている」ことから、悪化幅は1971年３月の調査開始以来最大となった。
景況判断指数は地銀協に加盟する63行を対象に、３月中の地元経済の状況（好転・悪化など）を調査し数値化した。
東北地方では震災による被害と物流の混乱などで生産活動が大きく落ち込み、電子部品の海外受注も大幅に減少。青森県や山形県などでも「宿泊予約が激減」するなど大きな影響が出ているという。
景況見通しの判断指数は38.8ポイント悪化の17.7となり、過去最低だった2009年１月に次ぐ低い水準となった。今後の電力不足への対応などもあり、悲観的な見方が強い。
また消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）も過去最大の落ち込みを示しています。
消費者心理、最大の落ち込み ３月の消費動向調査
2011/4/19 21:09
内閣府が19日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は38.6と前月より2.6ポイント低下した。比較可能な2004年４月以降で最大の落ち込みとなった。東日本大震災や原油高で先行き不安が強まり、国内旅行を控えるなど自粛ムードが広がった。ただ、百貨店など消費の現場では４月に入って支出を増やす動きもみられる。
消費者態度指数は「暮らし向き」など４項目について、今後半年間の見通しを５段階で評価してもらって集計する。個人消費の先行指標となる。内閣府は消費者心理に「弱い動きがみられる」と判断し、４カ月ぶりに下方修正した。
４つの指標はすべて悪化した。「暮らし向き」は3.3ポイント低下。外食大手のすかいらーくの３月の既存店売上高は前年同月比9.6％減った。自粛ムードに加え、ガソリン不足で消費者が乗用車での外出を控えたことが響いた。
（後略）
このようにいくつかの経済指標が、今だかつて無い急激な落ち込み、いわゆる「フリーフォール」（崖から落ちるような落ち込み）な状態を示しているわけです。
風評被害もあり観光地などの旅行業やホテル産業からも経済萎縮の影響が出始めています。
千葉のホテル営業終了へ…中国客５割、原発打撃
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で海外からの旅行者が激減し、千葉県内のホテル業界を直撃している。
千葉市中央区の「ホテルグリーンタワー千葉」は１８日、７月末で営業を終了すると発表した。成田空港周辺のホテルも打撃を受け、業界団体の調べでは県内での宿泊予約キャンセルがおよそ４万人に達するなど、深刻な影響が広がっている。
ホテルグリーンタワー千葉（２７０室）は、オフィス棟やアリーナで構成する「千葉ポートスクエア」の一角にある。運営会社のグリーンタワー（同市美浜区）によると、福島第一原発事故が長期化する中、主要顧客だった中国や台湾からの観光客が激減し、営業の見通しが立たなくなった。取引先の旅行会社二十数社が宿泊予約をキャンセルするなどし、売り上げは前年比６割減に落ち込んでいたという。
同ホテルは、建物を所有する民間会社から賃借して２００３年９月に営業を開始。駅から遠い立地を成田空港利用の外国人旅行者をターゲットに集客してカバーし、宿泊客の５０％以上を中国などからの観光客が占めていた。
開沼義正総支配人は「独特の営業方針でやってきたが、想定外のことが起きた。原発問題も先が見えず、これでは家賃も払えない。大変残念」と話した。
（後略）
（2011年4月19日14時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110419-OYT1T00375.htm
このような経済が萎縮している状態で増税することが果たして本当に「復興」につながるのか大いに疑問です。
毎日新聞の世論調査などでは国民の多数が増税に賛成しているようですが、あえて私は異を唱えたいです。
本当の「復興」につなげるには「復興」増税ではなく「復興」国債を発行してそれを財源とするべきです。
日本の経済状態がこのようにいくつかの指標が急落しつつあり警告アラームがなっており、実際に営業を止めるホテルなども出始めている中で、さらなる消費の冷え込みを誘うような、デフレを悪化させるような増税策はとても危険だと考えます。
財政規律うんぬんの議論は承知していますが、日本は世界最大の債権国であり日本国債の信頼は極めて高いのは周知のことです。
現在も放射能漏れが止まらない福島原発の事後処理も含め、津波による大変な被害を広域に出した今回の震災の復興は、中長期に渡ることが予想されます。
日本経済の体力をしっかり持続させなければ「復興」を成し遂げることはできないと思います。
「復興」増税に賛成の人々には今一度再考することを強く求めたいです。
「復興」という言葉に騙されないで欲しいです。
このタイミングでの増税は被災地との連帯を実現しないことでしょう。
さらなる経済の悪化を招きこの国の経済をさらに萎縮させ、結果として財源創出もままならなくなり、財政が息詰まり「復興」とは真逆の道を日本経済は歩むことになるでしょう。
（木走まさみず）
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