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消費税増税による復興税は日本を潰す愚行。
５主要新聞は一声に復興基金の政府構想を報じた。如何にも政府の広報機関として立派なことであり、大連立を封じ、小沢の復活を阻止するための行動、パフォーマンスとして有意義だと思います。
しかしそれには国民の生活や、災害復興の道筋が全く見えてきません。デフレがより深刻化し、破綻し、被災地の復興が最悪の状態になるようなことばかりです。
誰かさんが単なる復興ではなく創造的な復興案を示してほしいと言ってましたが、それとは全く違った悲惨な陳腐な復興計画です。
会議の冒頭にその議長さんが復興計画の前に、復興税を提唱し、お金を奪うことを提唱されました。
最初にお金を取ってその後計画を練るような会議は、まともな議論ができるわけがありません。詐欺師でももっとやり方を変えるでしょう。
被災地が見事に復興してもそれ以外のところが荒廃しては意味がないのです。
最初からできレースのようです。復興計画は２の次で、先に消費税増税ありきです。
復興基金を作るのは大いに結構。しかし日本の経済はデフレが深刻化して瀕死の状態です。もともと災害が起こる前から破綻に瀕しているのです。
ここで日本全体のパフォーマンスを下げる消費税の増税には１％だろうと賛成できません。
法人税や所得税の増税とは消費税の増税は性質が違います。
今でも自粛、自粛が大きく経済を損ねています。これに強制的に自粛をさせるのが消費税の増税です。おかしくはありませんか。
一方で過度の自粛を戒める論評をし、他方で自粛を強制させる方法を取ろうとしている。
日本は被災地以外の経済を活性化させ、その力で災害復興を成し遂げねば成りません。被災地の人々を正常な経済まで引っ張り上げることが必要なのです。
その引っ張り上げる人の頭を殴ってどうするのだろうか。
今までの正常な力強い経済状態ではないのです。瀕死の状態なのです。Ｇ２０が日本向けの救済を出すのも瀕死の状態であることを知っているからです。
民間経済をさらに減少させて、震災復興費など出てくるわけがありません。消費税の１％の増税のためどれだけ多くの企業が退場するだろうか、金融モラトリアムによる恩恵を受けた企業の多くが退場するだろう。
それによる連鎖倒産、廃業が頻発し危機に陥るでしょう。しかもその失業者の数も半端なものではありません。日本は多くの中小零細企業から成っておりそれが今までの産業構造を形作り、反映を謳歌してきました。
今その崩壊が始まるのです。中小企業の連合体は、多くの企業の分業を通して、大きな市場を形成しています。しかし逆にその中心的な企業が倒産すると、そのためにネットワークが途切れ、健全な多くの企業も廃業せざる負えなくなるのです。
企業の大規模な淘汰は、幾多の産業の消滅、地場産業の消失を生み、地域全体の経済の崩壊、自治体の破産を招いていくでしょう。
本当に恐ろしいことがそれからさらに始まるのです。
数多くの企業の倒産、廃業は、１千兆円を越える莫大な借金を返すはずであった企業が無くなったということです。
誰が見ても返せなくなった時点で国債の暴落が始まり、日本の崩壊、デフォルトになります。世界でもまれな大倒産です。地球規模で大混乱になるでしょう。
日本の苦難はそれから本格的にやってきます。多くの新興国の勃興は、日本の再建を阻み、長くそれに追いつくためにかかるのです。５０年経ってもどうかと言う具合です。
今の日本は単純に復興計画だけを練っていてはだめなのです。同時にデフレからの脱出する手段を取らなければ成らないのです。
１割程度の大企業の税収より、９割の中小零細企業の活性化黒字化が、この大借金を返す原動力なのです。
そのためには、被災地域外の経済の活性が大事であり、それが被災地への災害復興費を捻出するのです。
デフレにおける経済の活性化は、国民への直接給付が大事であり、そのためには国民生活第一でなければなりません。
再び公共投資一辺倒の政策をするのではなく、災害復興へのための国民負担の軽減が、災害復興を容易にするのです。
日本は傾斜生産方式から、今ここで、国民生活第一主義、生活優先主義方式に替える時なのです。
東北大震災の復興は国民生活第一主義から始まるのであり、国民負担の軽減が東北を蘇らせる近道なのです。それが日本をデフレから解消させる原動力になるのです。
復興税などの増税路線、特に消費税の増税による公共投資型の災害復興計画は、デフレでは、返って害悪であり、日本全体を奈落にほうり込むことになり、災害復興を阻むことになります。
現政権の取ろうとしている、反マニフェストこそ、害悪を招くでしょう。
デフレでの復興は、国民負担の軽減が大きな効果を生みます。それが被災地の復興を促すのです。日本全体の確固とした経済が被災地を立ち直らせるのです。
一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興参照
平成版船中８策を提案します。国民負担軽減策
１、ガソリン税を減税せよ。
２、高速代金を３割負担で全線実施せよ。
３、雇用保険を満額で期間を延長せよ。
４、生活保護以下の最低賃金所帯にその差額を給付せよ。
５、ローン破綻懸念者のローンを国が肩代わりせよ。
６、金利を上げよ。特に預金金利を引き上げよ。
７、税金の物納を積極的に認めよ。
８、消費税を３％に下げよ。
これがデフレに必要な直接消費者に給付する方法です。
いずれもほとんど財源を捻出できたり、予算を組み替えたり、財源の要らない政策ばかりです。詳しくは追って説明します。
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