トップが無能だと部下は馬鹿になる。海江田経産相が１９日午前の閣議の後の記者会見で、原発事故被災者への賠償について「第一義的には東電が負担すべきだが、国の支援も免れない」と述べた。「国の支援というのは、最終的には国民負担。税の形になるか、電気料金になるのか、国民負担について考えているところだ」と語った。当日の閣議で被災者救済について何らかの話しがあったと考えて間違いないだろう。

原発事故の被災者は、放射能汚染地域からの避難者だけではない。農業や酪農さらには海洋に放出された汚染水の影響を受けた漁業者など、その補償対象範囲は広くまだ特定できない段階だ。それよりも、肝心の事故の収束の見込みが全く立っていない。東京電力が発表した収束工程表は、東電の希望的観測を羅列したに過ぎない。事態の終息が見えないのに、賠償補償額の総額の見込みは立たないだろう。

被災者の生活を考えると、なるべく早く賠償補償費を支払うことが望ましい。だが、被害の実態が不明のまま、被災者が賠償補償に応じるはずがない。何もかもが、このような曖昧な状態なのに、なぜ今、東電が支払うべき賠償補償金について、国民負担の話をしたのだろう。考えられる理由は一つしかない。

それはさて措き、物事の順序としては、東電がどれだけ賠償金額を手当できるかが先である。東電の総資産額は１３兆円。１０年３月期決算では２千億円の純利益を出している。多くの企業は、その業績が悪化した時には、保有する不動産等を売却する。東電の保有する不動産は戦前からのものが多いから、その含みも大きい。本社も都心の一等地に構える必要はない。含み資産を含め内部留保額は兆円の単位である。

東電が持てる資産を、全て吐き出すのが先だ。それでも不足する場合は、東電が保有する電力送配電網を他の電力会社に売却する。何も東電という会社が存続しなくてもいい。各家庭や企業に電力が供給される体制さえ確立すれば、東電に地域独占権を与える必要はない。東電の暖簾（＝営業権）は高く売却できる。また、柏崎原発をはじめ東電が有する発電施設を他の電力会社に売却することも出来る。

この他に、河野太郎自民党議員がブログに書いている原発埋蔵金が約３兆円もある。公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに、使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提にして積み立てられた資金である。法律を変えることにより、この資金の転用は可能である。これは、消費者が支払った電力料金の中から積み立てた資金であるから、言うなれば国民の「カネ」である。

ありとあらゆる手立てを尽くしても、なお、賠償補償金が不足する。そういう事態が明らかになって、はじめて国民負担の話になる。もちろんその前に、東電を存続させるかどうかが議論されるべきだ。東電は公共性の高い企業ではあるが、私企業＝株式会社である。当然、株主は責任を免れることはできない。もちろん、地域独占に胡坐をかいて、電気料金の値上げをするなど許される訳がない。

今、国民負担の話が出てきた理由は、一つしか考えられない。それは、原発事故発生原因に、官邸の重大な判断ミスがあったからだ。月曜日の参院予算委員会で、東電鈴木社長がベント開放に時間を要した理由を述べた。だが、それは決して万人を納得させる内容ではなかった。筆者がネットで調べた結果、１２日午前３時の記者会見で、枝野官房長官は【東電からベントの許可を求められている】と述べていた。

枝野官房長官は「原子炉格納容器の圧力が高まっている恐れがあることから、原子炉格納容器の健全性を確保するため、内部の圧力を放出する措置を講ずる必要があるとの判断に至ったとの報告を東京電力より受けました」と述べていた（下記ＵＲＬ）。東電より報告を受けた時間は、記者の質問から午前１時４０分より前であったことが分る。筆者が過去２度本欄で推測したように、菅首相がベントを遅らせたのだろう。

海江田経産相も、菅首相の判断を支持した。その犯罪的判断を共有する。だからこのような発言をした。そして、東電鈴木社長が国会で、官邸の判断ミスを述べなかったことも納得できる。全て話の辻褄が合うのだ。同じ１９日、桜井充副財務相が、自身のメルマガに「菅首相を交代させる声が出るのは当然だ」と書いたと毎日新聞は報じている。出るべくして出た内閣からの声だ。

３月１２日午前３時記者会見（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html

政府は１２日午前３時までベントしないよう指示していた（ブログ：ささやき）
http://blueconifer.blog59.fc2.com/blog-entry-1.html
　
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107705
　

コメント
01. 2011年4月21日 10:36:02: Ft2YO9SqHo ヤフーで見つけました。 全てはＴＰＰを推進する為のようです。↓↓↓ 新潟県民ですが、あまりにおかしな話なので世間にお知らせしたい。 記事とは直接関係ないけど、大震災で今年は米が不足するのは確実で、中越地震の恩返しに、米を沢山作って、被災地に沢山届くようにしなければ！米不足で米の高騰がないようにと考えていました。 しかし、先日の農地者会議から帰ってきた父は憤慨。 今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせとの国の指示があったと。 大震災で東北の米作成が減るのになぜ！ と会議は紛糾したそうですが、国としては確定したからの一点張り。 備蓄米を考えてもおかしな話で、どうやら中国韓国等から安くない値段で買い付ける事を約束したのでは？だから、国内の米を不足させる必要があるのでは？と。 この話を広めて世論が動かない限り、国はなかった事知らなかった事にするはずです。近隣の米農家達は本当に腹をたてているんで http://headlines.yahoo.co.jp/cm/personal?z=20110420-00000025-jij-int&u=3pOYnAJs7WwF70h59QNxjtNXTYI-
02. 2011年4月21日 11:27:29: Uux2YD3Z4I そうですか、いつでも国民は不在で、弱い人は切り捨て、お金持ちの人は優遇ですか、これから、韓国、中国、米国他から、国民の税金で輸入しようと思っているのでしょう。 外国から、助けてもらっても、色々なものがついてくるんでしょう。 菅さんは判りやすくていいですね、本日はヘリコプターで、福島視察です。 おそらく、いやたしかに、小沢さんと会うのがいやで、色々な画策を致します。
03. 2011年4月21日 21:09:30: EO41OaTIcI 当たり前だ！ 東北全体が大変なときに（被害は今後全国津々浦々に及ぶ・・） 何で小出先生があれほど危険だから止めろといっていたのを 安全だとうそばかり述べて無視し続けた 東電の何兆円にも及ぶ自己責任の人災を 被害者の国民自身が負担するのだ？ ふざけるな！ 国民をなめるな！ 津波や地震は天災だが 原発は人災ではないか！ それだけは国民が許さない。 記事にあるように東電が自身で賠償しろ。 発電は東電でなくても何の問題もない。 本当にふざけている。 許せない！
04. 2011年4月21日 23:11:23: MoJp1THWBI 百歩譲って受けてあげよう， ただし，条件がある！ １．全国の原発（実験炉も含め）を即時停止すること． ２．原発が安全だと言ってきた人間全てを公表し逮捕，身柄拘束すること． そして ３．現内閣は即時総辞職をし，小沢氏に後をゆだねること， 以上
05. 2011年4月22日 08:51:02: SImKSU8Cjk 菅内閣および東電は、その政策、運用を誤って、他人を傷つけたり、死亡させた場合は、傷害罪、殺人罪に当たる。 政権の維持や怨念で、国の方針を故意であろうが無かろうがねじ曲げた責任は、菅個人、各大臣にも及ぶのだ。 自らの過失により、他人を傷つけ、病気にさせ、死に至らしめた場合、政府であれ、法人であれ、個人であれ、刑法に触れる。（戦争犯罪人も同じ。） また、空中、海洋を会し、他国に危険、被害を与えた場合、その賠償責任も、免れなくなる。 菅の昨日福島でのしどろもどろ会話に、何の期待も出来ないのは明白。 いい加減小沢氏へバトンタッチし、自らの愚行（放射能拡散）の刑事責任を取ってはどうか。 これ以上この愚策をやっていると、真性犯罪人になってしまうぞ。

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