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「菅降ろし」が加速 菅政権は金融政策に無策だ (ひょう吉の疑問)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/913.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 21 日 14:55:54: FjY83HydhgNT2
 

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/49a52b83ebfbab65c8f10edfa6c43c7d


 産経新聞 より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042023350029-n1.htm


桜井財務副大臣が首相退陣論を正当化 「菅降ろし」が加速
2011.4.20 23:35
 内閣の一員である民主党の桜井充財務副大臣が自らのメールマガジンで公然と菅直人首相の退陣を是認した問題は、
「菅降ろし」が小沢一郎元代表のグループにとどまらず中間派にも拡大したことを意味する。
桜井氏は20日も批判を展開したが、
首相は部下の反乱への対応を野田佳彦財務相に“丸投げ”した。
首相の求心力低下は止まりそうもない。(坂井広志)

 「首相は野党の意見を聞く姿勢を示してほしい。(野党が)辞めろと言いたくなるのも当然だ。要するに人としてどうかだ」

 19日配信のメルマガで首相を批判した桜井氏は20日も記者団に首相への不信感をあらわにした。
桜井氏は被災地の宮城県選出ということもあり、首相への不満を募らせている。

 18日の参院予算委員会で、複雑化した政府の指揮系統を批判した自民党の脇雅史参院国対委員長の質問について「感動した」と絶賛。
心療内科の医師らしく「首相は過剰に反応し、自分の考え方でねじ伏せようとするところがある」と精神分析を披露してみせた。

 「首相は辞めるべきか」と質問されると「来週の国会でどう答弁するか見させてもらう」と言い放った。

 桜井氏の発言に民主党幹部も理解を示した。
羽田雄一郎参院国対委員長は20日の記者会見で
「いろいろな本部があり、どこが最終的に取りまとめをしているのか分かりにくいとの話は党内にもある」
と述べた。

 政権内部からの批判に対し、枝野幸男官房長官は20日の記者会見で
「直接の上司である野田氏がしっかりと調査し、しかるべき対応をすると思う」
と述べるにとどまった。


 一方、小沢氏に近く、民主党会派離脱を表明した議員16人のグループは20日、都内で会合を開いた。

 「来週あたりに何か動きがあるかもしれない」

 筆頭格の渡辺浩一郎衆院議員は会合後、こう予言した。
小沢グループ内では小沢氏が発信したとされる「ゴールデンウイーク前に動きがある」とのメッセージが広がっている。
24日の統一地方選後半戦での敗北を見越し、両院議員総会で首相(民主党代表)を退陣に追い込むシナリオも浮上しているが、
会合では「内閣不信任案で一気に決着をつけるべきだ」との強硬意見も出た。

 首相批判を強めるのは小沢グループだけではない。
民主党が19日に開いた部門会議では、ガソリン価格の高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」の一時凍結を閣議決定したことへの抗議が相次いだ。

 「ガソリン価格がどんどん上がったら被災者にどう申し開きするのか。あんたら血も涙もないのか」

 旧民社系の吉田治衆院災害対策特別委員長は、五十嵐文彦財務副大臣らに罵声を浴びせた。
約10人の議員がこれに同調した。

 トリガー条項は、マニフェスト(政権公約)で揮発油税などの暫定税率の廃止を掲げた民主党の象徴的な政策。
被災者向けの税の減免措置にどさくさ紛れで潜り込ませた「姑息(こそく)なやり方」(中堅)に党内では怒りが噴出しており、
「菅降ろし」の引き金(トリガー)となる可能性がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

ネット上の扱いとは違って、新聞紙上での扱いは非常に小さい。
先日小沢一郎氏がネット番組に出演したときの新聞紙上での扱いも非常に小さかった。
大新聞、大マスコミは倒閣の動きを否定的に報道している。
『今そんなことをしている場合ではない』
というものだが、果たしてそうだろうか。

私には政府が十分機能していないように見える。
被災した企業の倒産件数も上昇している。
それらの企業への援助はどうするのか。
今の段階では財源論に終始して、全く手つかずの状態だ。
このままでは東北地方の産業は壊滅的な打撃を受ける。

菅政権は経済対策に対しては無策だ。
財政再建ばかりに目を奪われて、特に金融政策に対してはほとんど有効な手を打っていない。

今のような緊急災害の時には、緊急の金融政策を発動しなければならない。
それが全くできていないのだ。
会議ばかり乱立させて、本当に大切なことが実行されていないのだ。
このまま政権を続行させれば、ますます被害は拡大する。

私は菅政権には今の非常時に対応するだけの能力も人材もないと思う。
アメリカを向いた上昇志向の強い人間が集まった政権だ。
そのことが金融政策を無策にさせている。
 

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コメント
 
01. 2011年4月21日 15:25:48: PPAJr6WqwQ
原発被害に対っする対策でも非情だ。

武田教授の言われることが正しければ、子供たちには悲惨な運命が待っている。
それを座してみていてよいのか。
すぐに避難させなければならない。

カネ、カネと言ってる場合ではない。
所詮、カネと言っても麻雀の天棒と違いはないのだ。
人生ゲームの子供銀行券と違いはないのだ。
いくら配っても相対的な取り合いをする道具にすぎないのだ。

そんなものと人の命や健康とどちらがい重いのか。

考えなくてもわかるだろう。


02. 2011年4月21日 15:52:11: VEylV50yOk
選挙だよ、選挙。菅を党首に担いだまま選挙をやれば中間派の半分は落ちる。
頭を変えてやれば、被害は最小限に抑えられる。
たとえば前原あたりを頭にして選挙をやりたがっているのだろう。
菅のままで解散総選挙となれば、民主党は永遠に浮かび上がることはないだろうほどの
壊滅的な惨敗をする。
しかし、いまごろ言ってきても遅すぎる。w

03. 2011年4月21日 19:29:26: 1aDdc5I156
金融政策としては、インタゲなどのターゲット政策の導入とセットで、
国債の日銀直受けや政府通貨の発行を決断するべきである。
(ポリシーミックス)

この非常時だからこそ、許される手段であろう。

経済学の巨人・岩田教授・若田部教授ら多くの識者や一部メディアもそう提言している。
以下、例。

東京新聞、中日新聞が国債の日銀直受けを提唱。

■【社説】震災復興策を考える 青写真と手法を早く
(前略)復興財源は議論百出だ。増税論者が唱える消費税引き上げでは、被災者も負担増になってしまう。
といって法人税や所得税を増税すれば、景気悪化を加速させる。
産業基盤の損失に計画停電が加わって、大不況の到来もささやかれている。
当面は国債増発で賄い、増税は引き続き中長期の検討課題とするのが妥当ではないか。
◆日銀は国債引き受けを
国債の日銀引き受けを禁じ手とする意見がある。財政法は国会議決があれば引き受けを禁じていない。
実際、日銀は財務省と合意のうえで償還期限が到来した保有国債について毎年、借換債を引き受けてきた。
それでインフレになったわけではない。二〇一一年度も一一・八兆円を引き受ける。
日銀が財政出動に伴う円高を避けるためにも、引き受けか市中国債の買い入れ増額を決断する。
いまは、それほどの非常時である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011040502000053.html

■【社説】復興の鍵は民間力だ 週のはじめに考える
(前略)被災規模は今後、予想される放射能漏れによる分を含めれば、数十兆円に及ぶでしょう。
政府の復興対策も十兆円どころか、数十兆円の単位になっても不思議ではない。
となれば、財源が問題になります。
計画停電の混乱をみて、節電推進を理由にした電力料金への上乗せ増税をもくろむ向きもあるようです。
しかし、災害による景気冷え込みを考えれば、当面の増税は避けたほうがいい。
それよりも政府が発行した国債の日銀引き受けによって賄うべきではないでしょうか。
日銀が市中国債の買い入れを増額する手もありますが、
ここは政府・日銀が一体となって、非常手段に訴えても復興を目指す強いメッセージを発信すべきだと思います。(後略)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011032702000010.html


■震災からの経済復興−これから何をなすべきか(学習院大学教授・岩田規久男)
(前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。
この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と
その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、
「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。
▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」
ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。
【1】総額40兆円〜50兆円程度、11年度10兆円の復興費予算の計上:
   今後5年間程度の間にわたって、
   総額40兆円〜50兆円程度の復興予算を計上する。
   初年度の11年度は「緊急対策」として、10兆円程度の復興予算を計上する。
【2】復興国債の発行:復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。
【3】復興国債の全額日銀引き受け:復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。
   政府は日銀法第5条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、
   早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。
【4】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。
(1)被災者の食料・医療等、必需品の確保
(2)被災者の居住の確保
(3)被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保
(4)瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日銀引き受けの復興国債を発行せよ
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html

■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄)
3月28日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。
(http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html)
主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。
その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。…
―――いまの日本でどういう政策がいいのか
一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。
財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。
円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。
税金ではなく、公債を出せばいい。
ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、
日銀直接引き受け。あわせ技。
―――効果としては
関東大震災の時と同じような効果。
ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで
現在もやればいいということ。
…円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。
復興に対して力強い援軍が必要。
それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。
―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない
出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。
例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、
そういう知恵はいくらでも出しようがある。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503
■政府通貨は見事な政策 若田部昌澄(早稲田大学教授)
(前略)政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20
■「日銀券ルール」の誤謬/日銀券ルールの撤廃を
(前略)日本のとるべき政策的選択肢は3つある。
1つは、日銀が長期国債の購入額を増やすことである。
2つ目は、日銀の国債引き受けを国会議決によって行なうことである。
3つ目は前回の本コラムで紹介した政府通貨(紙幣)である。
どれも経済学的な効果は同じであるが、制度的障害がもっとも少なく、すぐにもできるのは第1番目である。
インフレ上限値の設定も、じつはすぐにできる。
現状では日銀はそういう大胆な政策決断を行なえないだろう。
第1の選択肢を日銀が自ら定めた「限界」で封じてしまうならば、残る2つのうちのどちらかを選ぶしかない。
これからが正念場になるだろう。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=142&nif=false&pageStart=0


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