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【岡田克也ズバリ直球】今は首相交代より「永田町が１つ」になるとき
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110421/plt1104211617001-n1.htm
2011.04.21 ：夕刊フジ
東日本大震災から１カ月以上が過ぎた。この間、政府・与党は全力で事態収拾に取り組んできた。だが、いまだに多くの被災者の方々が厳しい避難生活にあり、福島第１原発事故も原子炉などの安定化に至っていない。大変申し訳ない思いだ。
しかし、これからの復旧・復興に向けて、しっかりと歩みを進めなければならない。先週には、有識者や被災３県知事からなる「復興構想会議」の初会合が開かれた。見識があり、東北に縁のある素晴らしいメンバーがそろった。新しい東北の未来を拓く復興ビジョンを期待したい。
政府・与党としては、当面の措置として、５月の連休前に４兆円規模の第１次補正予算案を国会に提出し、連休明けの早い時期に成立させたいと考えている。
この補正予算案には、被災地のがれきの撤去や仮設住宅の建設、道路や港湾の復旧、雇用支援、自衛隊の活動費などが含まれている。阪神大震災の最初の補正予算が約１兆円なので、予算規模の大きさは理解してもらえると思う。野党が求めた学校の耐震化も取り入れており、歳出面で大きな差はないと考えている。
ただ、歳入面では違いもある。
民主党は、高速道路の「土日上限１０００円」割引、政府開発援助（ＯＤＡ）なども大胆に見直し、復旧財源に活用するつもりだ。自民党は、子ども手当の廃止を主張する一方、「土日上限１０００円」の廃止やＯＤＡの削減には反対している。
子ども手当が廃止になると児童手当が復活する。だが、年少扶養控除がなくなったまま児童手当に戻れば、自民党政権時代と比べて１兆円規模の増税になる。子育て世帯を狙い撃ちにした増税であり、間違っている。冷静に議論すれば、国民の方々には理解していただけると思っている。
この先、第２次補正予算はかなりの額が必要で、私も国債を発行せざるを得ないと考えている。ただ、日本の財政は世界でも例がないほど借金を抱えている。「どうやって返すか」という担保がないまま国債を発行すれば、マーケットの信用を失い、国債価格の暴落や金利の上昇という事態を招きかねない。将来の増税を担保として発行する「復興再生債」が必要だ。
こうしたなか、菅直人首相の退陣を求める声が党内外から出ている。非常に残念なことだ。
まだまだ、多くの被災者の方々が苦しい避難生活を強いられ、原発事故も安定化していない。こんな時に首相交代というのはまったく現実的ではない。スポーツ選手や芸能人の皆さんが「日本は１つ」と団結・協力を呼びかけ、それに多くの人々が共鳴しているときに、永田町だけが権力闘争をしていたら、政治は信頼を失い、国民から完全に見放されてしまう。
そういった危機感と同時に、この国難の時に政治家であることの巡り合わせ、使命を強く感じながら、与党幹事長として、しっかりと結果を出していきたいと考えている。（民主党幹事長）
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