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大震災、原発事故・・・どれも未曾有の危機。災害被害者救済の遅れ、原発事故対応の遅れ・・・どれも国家の危機、世界に対する信頼の低下。そして復興の為の資金に国民への負担増を企み経済活動への影響を考慮しない政治も国家国民の危機。今、日本には幾多の危機が満ちているが、どれもがアホ管政権のだらしなさ、無能が招いたものばかり。
大震災だけならまだ多少の国民負担の可能性を否定しないが、本当に増税が必要なのかと言う議論が全くなされていないのに、政権内では何故か増税の議論が先行している。もっとも怒るべきは東電の原発事故による補償を国民へ押し付けようとしている事だろう。
国民は放射能と言う歓迎されざる災禍を余儀なくされ被害者なのであるが、その被害者がどうして加害者の負担すべき補償金を負担する必要があるのか。東電の内部留保は4兆円もあると言う。（ここのブログでは先に３兆円と伝えたが その後の情報で４兆円前後と解った）。アホ管政権は東電の負担すべき補償金の一部を「国が負担」と言って憚らない。
「国」とは国民が支払う税金の事である。復興税と言う名前に悪乗りして加害者に資金を出す。とんでもない悪企みでしかない。更に、憂慮すべきは東電負担金不足（ウソ！）を全国の電力会社にも負担させる為に電気料金の値上げまで言い出す始末である。何故、原発事故を起した東電の営業範囲以外の国民が電気料金の値上げを被らねばならないのか。
明らかに原発反対論を抑える為の嫌がらせである。原発を全て停止しても日本の電力は不足しない。不足と言い張る電力会社や政府は、数字を誤魔化して国民に無理を押し付けようとしている。原発が電気料金で作られていない、運用も電気料金でなわれていない・・・・
昔から国民の税金を膨大につぎ込んで出来上がっているのが原発だと言う事を考えれば、コレ事態がすでに原発事業を続けてはならないという根拠になる。なのに、事故補償まで国民が負担とは論外である。国に金が無いのではない。特別会計を整理しなおし、仕事もせずに高額の給与を貪りつづけている法人を廃止すれば最大６５０兆円が国家の余剰金として国民の手に入る。
国家公務員の窮余を2割カット、国会議員の歳費を2割カット・・・・民主党の公約であった。これも全く行なわれておらず、逆に天下りが続いている。民貧しくして高級官僚と政治家と大企業だけが儲ける。そこに増税や電気料金の値上げが襲ったら、国の経済活動は一気に崩壊するだろう。こんな悪政を許してはならない。我々国民は国家のウソを見抜き、大企業のウソを知って未曾有の大増税に反対し、自分達の生活を守ろう！
http://ameblo.jp/mo-014925/
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