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■リーダ不在
震災で精神的痛手負った日本では、菅直人首相の退陣は織り込み済みということになっているようだ。菅首相は未曽有の地震・津波被害をもたらした東日本大震災への対応で一生に一度しかない舞台で存在感を示すことができなかった。評論家らは菅首相が就任から１年となる今年６月に官邸の主にとどまっているか疑問視している。
投資家は日本のリーダーに関する鋭い皮肉を思い出している。彼らは１年程度その座にいて、外国人投資家が顔を知る前に辞めてしまう。日本政府はひっきりなしに新しい外相や財務相を重要な国際会議に送り込む。
日本経済の将来は、政治システムの抜本的改革なしには、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故のように雲行きが怪しくなる。世界３位の経済大国が突然、混乱に陥った今の焦点は、３月11日の東日本大震災とその後の原発事故が日本の今年の国内総生産（ＧＤＰ）にどのような影響を与えるのかだ。そして、高齢化が進んでいる上に、デフレに苦しみ続ける日本経済が今から５年、10年、20年後にどのような姿になっているかを深く考える必要がある。
日本には国を事実上動かしている官僚から権限を奪い取る強い首相が必要だが、実際にそうした首相がいても（小沢一郎？）、有力な政治家らが改革を阻止し、そうしたリーダーの追放に動く。
■官僚支配
1990年代に厚相として官僚を指揮し薬害エイズ問題の解決を目指した菅首相は、ここ数十年では政治家一族の出身でない数少ない首相だ。菅首相が10カ月前に官僚から権限を奪う方針を示した際、投資家は興奮した。われわれ外国の報道陣は菅政権が記者会見を閉鎖的な日本の「記者クラブ」部外者にも開放するよう動いたことを歓迎した。だが既得権益を握る者たちが集結し、現状維持を図っている。
政府内に堕落をもたらす最も大きな要因の１つは、政治家による絶対的基盤の形成だ。長くその座にいると影響力が強まり、個人的成功を目指し変化を避けようになる。政府をむしばむ別の問題もある。官僚が退官後にかつて監督していた業界に再就職する「天下り」だ。官僚は一般国民ではなく将来の雇用主のために働くようになる。福島第一原発を運営する東京電力の安全に関する報告の虚偽記載とリスクの過小評価が繰り返されていたことは、国民に目を向けない官僚組織があったためかもしれない。・・日本株式会社の壁がある。
■二つの格付け
誰が次の首相に就任するのか。民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、大穴は蓮舫らの名前が挙がっている。だが、次期首相が現状を打ち破り、日本の政界の秩序を変える意志がなければ話にならない。
米格付け会社スダンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今週、その存在感を少し取り戻した。米国を最上級の「ＡＡＡ」から格下げするかもしれないと脅かしたのだ。日本は財政に対するより厳しい見方に備える必要がある。公的債務はすでにＧＤＰの約200％に達しており、政治家はさらに震災の復興資金を得るため国債増発に動いている。
今年１月、Ｓ＆Ｐは日本を「ＡＡ−」に格下げした。中国と同じ格付けだ。被災地域復興のための借金は、日本の競争力を高めることには寄与しない。リーダーが交代しても、公的債務の対ＧＤＰ比の改善が進むわけではない。
１億2700万人の日本国民は、国のかじ取りができる何物にもとらわれないビジョンを持ったリーダーを求めている。そうした人物がしばらくの間、その職務にとどまってくれることこそが、日本国民にとって必要だ。（ウィリアム・ペセック）
>［米格付け会社スダンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今週、その存在感を少し取り戻した。米国を最上級の「ＡＡＡ」から格下げするかもしれないと脅かしたのだ］
〆以上の文節は、原発安全神話と同じように、「米国債」安全神話を自己催眠の如く、国民にも洗脳しつづける我国エリートへの警鐘として傾聴すべきだろう。あたかも両国は「米国債」泥舟心中の歌舞伎役者の如く・・である。「米国債」売却などと台詞をとちったら市井引き回しの憂き目が・・。
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