【社説】なぜいま増税論なのか　週のはじめに考える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042402000019.html
2011年4月24日　：東京新聞

　東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。

　増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。

　普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。

　まず復興策をまとめよ
　ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になったかのようです。

　さすがに閣内からも「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」（蓮舫行政刷新相）と批判が出ました。それでも民主党の岡田克也幹事長は「復興に充てる国債のための税だから、期限を切ってお願いする」と語っている。どうも、当面は国債で復興対策を賄うけれども、同時に増税も決めて財源を担保するという話になりそうな気配です。

　増税は避けられないのでしょうか。

　まず指摘したいのは、どういう復興策を考えるのか。青写真があって初めて財源の話になる。そこをすっ飛ばして五百旗頭議長はカネの話をしたわけで、それは「筋が違う」と言わざるをえません。

　大震災で被災者たちはこれから生活を立て直さなくてはならない。まず住居、できれば日常の足になる車も。企業は事務所や工場を直し、設備を買う必要がある。カネがかかる話ばかりです。

　東電賠償も国民負担に
　そんなときに消費税が上がれば、苦労は一層ひどくなる。被災者は増税を免除する話もありますが、納めた税を還付してもらう手間暇をかけられるでしょうか。

　消費税ではなく所得税や法人税を引き上げても、景気を冷やすのは同じです。被災地はむしろ法人税を下げて企業を誘致する必要がある。話は逆でしょう。

　増税論者が持ち出す理屈に「被災地の負担を分かち合うべきだ」という論もある。それなら増税ではなく、寄付を促せばいい。

　家計や企業が被災地に寄付した場合、所得税や法人税から寄付分を税額控除する。政府に頼まなければ支援できないわけではない。「自分で直接支援したい」という志を応援する政策になります。

　「三年間の時限増税」という話もどうなるか。もともと財務省は財政再建のために増税を目指してきたのですから、三年たったら「今度は社会保障財源に」となるのは目に見えています。

　たしかに財政事情は厳しい。いずれ増税が必要としても、まず無駄と非効率をなくす。消費税を上げるなら、共通番号を導入して本当に免除すべき低所得者には一定額を給付する「給付付き税額控除」を先行して実施する。そんな環境整備が不可欠です。

　社会保障制度の抜本改革も避けて通れません。つまり増税は大震災のどさくさ紛れに持ち出すような話ではないのです。

　当面は子ども手当や高速道路無料化などの予算を見直し、不足分は国債発行で賄う。国債の市中消化が難しいなら、長期金利の上昇圧力を抑えるために日銀が引き受ける。あるいは日銀が市中からの買い入れ額を増やしてもいい。

　福島第一原子力発電所事故の賠償問題も増税論と前後して、相次いで報じられました。政府が「原発賠償機構（仮）」をつくって、交付国債を機構に発行する。機構は必要に応じて現金化して東電の賠償に充てる。東電は十年程度の分割払いで機構に返済するといった案です。

　これは東電の存続を前提にして、将来の電気料金を原資に賠償するという点がポイントです。いずれ電気料金が引き上げられると、負担は結局、国民の肩にかかってきます。これはおかしい。

　普通の会社が倒産すれば、負担は役員と株主、社員、投融資してきた取引金融機関が分担する。「東電は地域独占でつぶせない」というなら、政府はまず地域独占こそ見直すべきです。

　発電と送電を分離して新規参入を促す。競争が活発になれば、電気料金の引き下げだって可能になるかもしれません。

　しっかり「監視」せねば
　増税論といい東電賠償案といい、国民不在の議論になっている。霞が関や金融機関の都合が優先しているのです。菅政権の足元が弱っているのを霞が関が見透かしているのでしょう。ここは野党もしっかり監視すべき局面です。
　

コメント
01. 2011年4月24日 10:12:28: PPAJr6WqwQ 原発に関しては、日本全国民が被害者だ。 被害者が被害者を補償することはできない。 したがって、増税や電力料金値上げと言う方法は取れない。 とっても意味がない。 原発災害を直視しよう。 福島原発が今後１０年以上核物質を含む噴煙を上げ続けることを素直に認めよう。 それを前提に日本全体の復興計画を立てなければならない。 もはや農業漁業の復活は望めない。 観光産業も外人の取り込みは望めない。 それを素直に認めなければ復興できない。 そのうえで、被害者が新たな生活基盤を築けるようにする必要がある。 そのためには、起業・転業などが行えるようにするためには、名目であろうと所得を維持できるようにして全体の消費金額を減らさないようにし、その消費を取り込む産業事業を育成していかなければならない。 税と言う所得移転の方法はこの場合取れない。 名目であろうと経済規模を維持拡大しながらそれを実質的成長に持って行けた時、すべての国民が新たな職を得られたことを意味し、経済基盤を確保できることになる。 今は国民の生命と健康を守ることが第一である。 そのための資産と負債の名目的拡大は甘んじなければならない。 しかも全てが名目で終わらない。日本人の勤勉性を信じるべきである。
02. 2011年4月24日 11:28:50: zzEeH6dFo2 福島の原発事故は想定外でもなんでもない。単なる人災、過失による事故だ。 東電がその持てる資産財産を賠償の原資にあてるのが筋っていうもんだろ。 それが世間の常識。なんで加害者でもない我々国民が電気料金や税金で東電の 尻拭いしなけりゃならんのだ。バカも休み休み言え。
03. 2011年4月24日 22:03:34: TEsdEQp0Zw 東京新聞はまともだなあ…。 しかし、普通に考えれば誰でもこの結論になるんだがな。 くそ野郎以外は。
04. 2011年4月24日 22:35:55: KxnzbwyBXw さすが東京新聞。けれど石原を支持した都民の洗脳はなかなか解けない。
05. 2011年4月25日 01:12:36: pYjCGA45p2 この社説はすばらしい。 みんな、東京新聞（中日新聞）を読もう。 ＞たしかに財政事情は厳しい。 ＞いずれ増税が必要としても、まず無駄と非効率をなくす。 ＞消費税を上げるなら、共通番号を導入して本当に免除すべき ＞低所得者には一定額を給付する「給付付き税額控除」を先行して実施する。 ＞そんな環境整備が不可欠です。 ＞社会保障制度の抜本改革も避けて通れません。 ＞つまり増税は大震災のどさくさ紛れに持ち出すような話ではないのです。 ＞当面は子ども手当や高速道路無料化などの予算を見直し、 ＞不足分は国債発行で賄う。 ＞国債の市中消化が難しいなら、長期金利の上昇圧力を抑えるために日銀が引き受ける。 ＞あるいは日銀が市中からの買い入れ額を増やしてもいい。 給付付き税額控除（大人手当て）に、国債の日銀直受け。 私が普段から主張していることをすべて言っている。 ほんとうに共感する社説だ。
06. 2011年4月25日 08:39:26: SImKSU8Cjk 東東北の今回の被災は二つに分けて考えよ。 １，地震、津波については、過去の波高を知りながら、海岸線沿いに居住、それ以上の高台へ移動しないまま被災した自己責任事項、火災、地震保険および自己資金で、復旧すべき懸案である。 私は、福島県の自己住宅について、地震保険と自己資金で復旧済み、被災者へのお見舞いは現金（６万円）拠出した。 行政は、住民へ注意喚起をせず、低地へ市街化を許可した責任があり、村井宮城県知事のように全国民に復興増税願いは、筋違い、県内資金で賄うべき中身である。 ２，福島県双葉町原発事故は、自公が勧めた国策発電方式の想定ミスと菅内閣が水素爆発までさせ放射能を広く拡散させた初動ミスである。 このため当該原発は、東福島県を廃墟にさせ、中央日本を汚染させつつある大災害となっている。 この事故については、細部事情を把握する官僚を含めて、現内閣が収束すべき人災であり、対策費用は、国のムダ組織改廃、原子力関連各積み立て準備金引き当ておよび東電負担が原則、消費税であれ、復興税であれ、安易に増税すべき案件ではない。 さらに、収束が遅延すると、隣国からの賠償も加算されて当然となる。 特に現政権菅総理と大臣の責任は重大、住民被害は刑法に抵触してくる。 無能・無策の現政権は、有能・有効手段を持つ小沢政権へ、交替するように切望し提言する。 特にＢ層は、心して政権を選定して欲しい。 手遅れにならないうちに、全日本廃墟にならないうちが、時期というものである。
07. 2011年4月25日 13:48:08: mFF6DOCj9g 安易な増税策（笑） 東電の資産を売ってもいないのに 増税論を論じる場でもない会議で執拗に出してくる！ 菅政権と財務省の陰謀が渦巻いている 電力会社はマスコミ対策費を今までどれだけ渡しているか！ 年間数善億円になるらしい 増税の前にマスコミが今まで貰ってきたお金を差し出すべき！ そして今後一切電力会社は広告を出してはいけない その分を補償と安全策、電気代の引き下げに向けるべき！ 住民は電力会社を選べないのだからコマーシャルの必要など無いはず！

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