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◆首相退陣論拡大 小沢戦略が現実味 前原氏も「菅降ろし」にゴーサイン？
2011.4.22 00:13 産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表が「菅降ろし」に向け具体的な動きを見せ始めた。２１日にはガソリン価格高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」を凍結する菅直人首相の方針に強い不快感を表明。退陣論は首相支持勢力にも徐々に拡大しており、小沢氏が同調を示唆した内閣不信任案の可決に向けた環境整備が着々と進んでいる。
「そんなことになっているのか…。ガソリンの値段が上がることは、被災地からすれば困るな」小沢氏は２１日、個人事務所で小沢グループ議員からトリガー条項凍結の説明を受け、こうつぶやいた。同条項は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた揮発油税などの暫定税率廃止の代替措置として小沢氏の主導で導入された。しかし、東日本大震災からの復興財源として、菅内閣が凍結方針を示したことに小沢系が強く反発。
大谷啓衆院議員ら数人が抗議のため関係法案を審議する２２日の衆院総務委員会の欠席を宣言し、執行部は委員交代を余儀なくされた。小沢グループは首相（党代表）の事実上のリコールの舞台として、両院議員総会開催に向けた圧力を強めている。内閣不信任案提出についても「民主党内から出すべきだ」と強硬論を唱える議員もいる。
不信任案は約９０人のグループ全員が賛成すれば可決するが、小沢氏は政策批判を通じて、さらに同調者を広げる戦略とみられる。小沢系以外の議員も、「菅降ろし」の激化に備え始めた。２１日の前原誠司前外相の議員グループ（凌雲（りょううん）会）会合ではこんなやり取りがあった。
稲富修二衆院議員「ご迷惑をおかけしてすみません」前原氏「迷惑なんてかかっていないよ。どんどんやったらいい」稲富氏ら１年生有志４５人は１９日、「国難に立ち向かうための勉強会」を発足させた。凌雲会や野田佳彦財務相のグループ（花斉会）に小沢グループも加え、４５人を集めた派閥横断の会合が「菅降ろし」とからめて報じられたことを謝罪した稲富氏を、前原氏はすかさず笑顔で激励した。
首相はこれまで、党内の「小沢アレルギー」を自らの求心力維持に利用してきた。だが、震災対応に右往左往するうちに、逆に「菅アレルギー」が広がり、公然と不信任案への同調論が広まる事態を招いている。一方、メールマガジンで首相を批判した桜井充財務副大臣は２１日の記者会見で「辞めろとは一言も言っていない」と釈明したが、直接の上司の野田氏からは電話で「筆が滑りすぎないように」と注意を受けただけだったことも明かした。
民主党の輿石東参院議員会長も２１日の会見で、小沢氏の首相批判について「一日も国民が安心できる態勢をつくらなければという思いがあるのだろう」と理解を示した。首相の外堀は埋まりつつある。実は輿石氏は２０日夜、都内で自民党の麻生太郎元首相と会談していた。「菅首相のままでは経済や復興はおぼつかない」麻生氏の主張に、輿石氏は深くうなずいたという。
◆天敵に「密使」を派遣 仙谷 小沢に接近の悪だくみ
2011年4月22日 ゲンダイネット
○菅降ろしと復権狙う
仙谷代表代行のメッセージを伝えに行ったのか――。党内からも菅首相に対する批判が噴出している最中の２０日午後、前原グループの１年生議員が小沢一郎元代表と面会した。永田町は、この話題で持ちきりだ。
「実は、数日前から、仙谷氏が小沢氏との連携を模索しているというウワサが流れています。犬猿の仲の２人をつなぐのは誰なのか、注目されていました。そんな状況で小沢氏の個人事務所を訪れたのが、仁木博文衆院議員だったため、関係者は色めき立った。単なる前原グループの一員ではなく、仙谷氏の“子飼い”といわれる人物だからです」
（政治部ベテラン記者）
仁木は、仙谷と同じ徳島出身。０９年の衆院選で初当選（比例四国）した。政策秘書は長年、仙谷の秘書を務めていた人物だ。周囲が「仙谷のメッセンジャー」とみるのは当然だろう。仙谷は小沢切りに異常な執念を燃やしていた張本人である。それが急に小沢と……なんて、にわかには信じがたい話だが、前原グループの中堅議員がこう言う。
「官房副長官として官邸に戻った仙谷さんは、震災や原発への対応を見て『やっぱり菅はダメだ』と痛感したようです。小沢派との連携を排除するつもりはないと思います」
国難を乗り切るために天敵とも手を結ぶというのだが、仙谷がそんなキレイゴトで動くタマか。もちろん、本音は別にある。
「党内で存在感が低下し、居場所がなくなりそうで焦っているのです。自民党の大島副総裁と進めていた大連立も破談。意欲マンマンだった復興担当相の芽もなくなった。最近は枝野官房長官とも関係が悪くなっている。原発関係の情報を独占して触らせないので、仙谷は原発の設計士らを集めて、独自に情報収集しています。菅に引導を渡して再び政権を取り仕切ろうと、一発逆転で小沢に接近している。
仙谷は今でも小沢のことは大嫌い。それでも『敵の敵は味方』で結ぶのが、政治家という生き物。しかも、仙谷は復興利権に一枚噛みたいという思いも強い。東北のゼネコンを知り尽くした小沢を使って、おいしいところを吸い上げようという思惑もあるでしょう」（官邸事情通）姑息な魂胆にはヘキエキだが、２人が手を結べば、党内基盤が弱い菅なんて、ひとたまりもない。いよいよ、ご臨終だ。（転載終了）
「今回の震災は”マネー敗戦”に続く『戦後２度目の敗戦』である。」「戦後６０年間、日本は米国の”属国”であったが、今回の震災対応にてまだまだ米国から自立できそうにないことが露呈した。」ネット言論にて、このようなコメントが囁かれているが、まさにその通りであろう。
日本は１９８５年の「プラザ合意」による急激過ぎる円高ドル安政策（１ドル２４０円⇒１２０円）によって、バブル経済～同崩壊後の長期経済低迷という”マネー敗戦”を喫し、現在に至っている。そして今回の大震災にて、日本は”原発大国”でありながら、アメリカではとっくに解決されていた原子炉冷却の電源問題という基本的な部分でつまずき、「技術立国」としても全面敗北を喫したと言ってよいであろう。
世界屈指のロボット開発技術を持ちながら、「灯台下暗し」、無人原発処理ロボットの開発を怠った結果、アメリカ製のロボットを借用するという事態に陥っていることがその象徴的出来事と言えよう。
※参考「日本全土が「地震列島化」する中、未だ稼動中の欠陥商品「ＧＥ製マークⅠ型」を早急に廃炉にせよ！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2cbf50dfe4bae3f986fdb6e808978c29
＊1989/7/6付 日本経済新聞記事に注目
今回の一連の後手後手の震災対応・原発事故対応をみれば、日本が国家としてまだまだ”稚拙”な「似非先進国」であることが浮き彫りとなった感が強い。即ち、日本という国は、アメリカに「おんぶに抱っこ状態」から脱却できない、子供子供した”属国”に過ぎないということである。
特に”精神的な成熟度”という面で、政府・国民共々、欧米の先進諸国と比べて致命的な遅れをとっていると断じざるを得ないであろう。随分と前置きが長くなってしまったが、震災発生後、１ヵ月半を経過して尚、復旧の見通しが全く見えてこない今の日本は、まさに”国難”に瀕していると言えるであろう。
ここ最近、テレビ・新聞での原発報道が減り、なんとなく余震慣れもして「危機は通り過ぎた」という世間の風潮が感じられるが、個人的にはそれは「トンでもない誤解」「大きな勘違い」であると考えている。震災から１ヵ月半が経っても、依然として官邸が全く機能していない日本は、これからさらに大きな”国難”に瀕するであろう。
原油等の物価高、経済（指標）の没落といった「現実」が我々に襲い掛かってくるのはむしろこれからであり、底を脱したどころか、これから本格的な試練に見舞われるであろう。素人の小生でもそのように感じるのであるから、いくら頭が悪そうにみえるとは言え、政治家連中もさすがに大きな「危機感」を抱いているであろう。
それが今回の小沢一郎元代表と仙谷・前原らの接触・同調という、数ヶ月前なら考えられないような政界の動きに繋がっているのではなかろうか？『２度目の敗戦』を喫した今の日本の惨状が、「水と油」の如く全く相容れないはずの小沢一郎と仙谷由人をして、同調の道を現実のものとさせるということやも知れない。
「普段は反目し合う間柄でも、利害が一致すれば手を組む」という思考は、まさにユダヤ金融資本が如きである。即ち、この動きの裏には、ユダヤ勢力が介在していることは恐らく間違いないであろう。今回、小沢・仙谷双方にて一致する利害とは、”国難”という状況を全く理解できていない”脳タリン”菅直人を総理のイスから追いやることである。
それと共に、第２次大戦後のＧＨＱ同様、震災にて疲弊した日本を再び占領下に置こうという、アメリカ（ユダヤ金融資本）の好き勝手にはさせない（魔の手から少しでも逃れる）ということであろう。アメリカが今回の大震災で疲弊している日本に対し、「消費税増税」「ＴＰＰ参加」という追い討ちを掛けることにより”完全ＫＯ”して、その生き血をすすって自らの延命を企てているのではないかというのが、小生の個人的な見解である。
そのために”トモダチ作戦”と称して日本に密着して、中国やロシアなどの周辺諸国に一切手出しをさせない状況をつくり出しているのであろう。即ち、もはや”死に体”のアメリカであるが、死を間近にして尚、日本の生き血をすすって延命しようとしているということである。
今回の小沢一郎と仙谷由人・前原誠司らの接近は、アメリカの思い通りにさせないために、もはや日本人同士で争っている場合ではないということであろう。そうであるならば、今は細かい話は抜きにして、日本の政治家らは党派・派閥など関係なく、現在考えうる”最強の内閣”にてこれに臨まなければ、「アメリカという大津波」に飲み込まれてしまうであろう。
それには、”国士”亀井静香らの力も当然に必要であろう。対ロシア戦略を考えれば、現在、国家権力による冤罪逮捕劇にて収監されている”国士”鈴木宗男の力も必要であろう。となれば、気になるのは「Ｘデイはいつか？」ということである。昨秋の”イカサマ”代表選にて第２次菅内閣発足以降、選挙の度に連敗しているにも関らず、誰一人として責任を取らない現執行部は”問題外”であり、明日（4/24）投開票される統一地方選・後半戦にて、再び民主党が惨敗を喫すれば、早ければ明後日にもＸデイを向かえるやも知れない。今後の小沢一郎元代表とその周辺の動向には大いに注目が必要であろう。
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