被災地を再開発して、経済効率のいい空間に作り直さないと、復興は単なる負担になってしまう。金をかけて復興したら、その分だけ前より税収が増える地域にしないとね。ただし、菅政権では有効な復興ビジョンなぞ期待できない。

というわけで、現時点での増税そのものに反対。原発安定化と政権交代が先。被災者支援に関しては、すでにある政府系資産を活用するべき。かんぽの宿を無料で開放して、瓦礫撤去のドライバーとして被災者を雇用すればいい。

実行手段の検討もなしに、言うだけは無責任。

関西人の一般的な感想としては、多分、

「あほか！」の一言。

→法の下の平等(憲法14条1項)に明確に違反。被災地の土地の強制的な買い上げも財産権の保障(29条1項)に違反。

菅政権のデタラメさがよく理解できる。

なんだかあほらしい。

違反するかどうかは買い上げる土地の種類やどのような名目によって買い上げるかによるだろうが、宅地等の私有地を公共の為に用いるというのは、基本的には今回の場合にはあり得ない。菅の被災地での対応の拙さもそれに拍車を掛けている。それについて書いたつもりだが。

政府が失われた分の通貨を増発して補えばいいだけ。

復興のための増税は与太話以外の何者でもない。
本気で増税したい者は被災者を更に殺したい、あるいは被災していない地域を衰退させ自殺者を増やしたい人殺し野郎。

そういうこと。
以上、この話は終わり。復興構想会議は解散。与謝野や野田も管内閣総辞職で終了。

税を払う者としては、消費税増税なんて反対以外考えられんわ。

天災による復興支援の金は、国が全額負担するに決まってんだろ！
クソ財務省の金庫こじ開ければワンサカ出てくるわい。
今迄散々国民から税を搾り取って来たんだから、
無いわけが無い。

それでも国には金が無いと言うならば、公務員のクビ切ってでも金を作れ。
それが国ってもんだ。出来無いのなら存在意義無しで財務省解体でＯＫ。

そんなことをすれば、事務手続きが煩雑になり、業者も苦労するし、
行政側の人件費・行政経費もかかる。

シンプルに被災者には、被災者生活支援手当てを支給すればいい。
地域限定ベーシックインカムだ。

■震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に政府に要求する要望書《要旨》
１．被災した人々に早急に無条件・個人単位による基礎所得保障を支給してください。
２．被災ならびに被曝した人々に半永久的な医療を保障してください。
３．被災した人々が今までのつながりを断たれずにすむような仮設住宅を早急に作ってください。
４．被災して孤児になった20歳未満の子どもたちに対する適切な施設、ならびに支援、心のケアの体制づくりを早急に求めます。
　　また、子どもに関する早急な支援体制つくりを要求します。
５．高齢者、障がい者やひとり親、女性やセクシャルマイノリティなどへの支援体制の強化を求めます。
　　また要介護者を抱える被災した人々のために、介護施設の建設や支援者の充実を早急に実現してください。
６．被災した人々に車を支給してください。（また車の所持を理由にした生活保護の適用拒否は今すぐ、止めてください。）
７．今回被災地で働いているすべての労働者への補償、また被災者が解雇・失業しないような対策を求めます。
８．また今回の被災で東北だけでなく北海道や関東全域にも連鎖倒産や失業者が出てきています。
　　日本全域に対する基礎所得保障、雇用対策と社会保障の充実を求めます。
《理由》
１．いま被災者の生活保護が急増していますが、審査事務をしている間に死者が出ます。
　　また、行政機構も被災していて機能していないところがたくさんあります。
　　早急に無条件で個人単位の基礎所得保障が求められています。
２．原発事故の影響でこれから数年後、小児甲状腺癌が急増することはチェルノブイリ原発事故の医学的な追跡調査からも明らかです。
　　医療体制の早急な立て直しと医療費の保障、薬の製造を求めます。
３．阪神大震災の時には仮設住宅での孤独死が問題となりました。仮設住宅で孤立しないような対策を求めます。
４．４月初旬の段階で多くの被災孤児の存在が知られるようになりました。しかし全国的に児童養護施設は満杯です。
　　早急な施設建設、里親制度の改善、ならびに職員・支援体制を求めます。
　　また被災した子どもたちの回復のための手厚い支援体制の急務を要望します。
５．要介護者を抱える被災者から、「介護する私達が先に崩壊する！」という訴えを聞いています。
　　要介護者ならびに介護者への支援充実、ならびに介護労働者への支援充実を求めます。
６．自動車保険は天災には適用されません。ですが、今回の津波で北海道の沿岸部まで車が流されています。
　　被災地域は自動車が無ければ、食料や灯油一つ買い出しに行けません。被災者に車の現物支給を求めます。
７．原発事故に対応している特に下請け労働者、被災・被曝した労働者にきちんとした補償をしてください。
　　また既に被災者の解雇、連鎖倒産、東京でも派遣社員の解雇や、採用見送りが出てきています。
　　更なる雇用状態の悪化が始まっています。日本全域への基礎所得保障を検討課題としてください。
http://bijp.net/newsinfo/article/250
http://bijp.net/site01/files/pdf/2011/20110327BW.pdf