http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/227.html
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乱暴な泥棒のやり方が世間にはある。
例えば、現金支払機をユンボで叩き壊して現金を持ち去る方法なんかは大変に乱暴だ。
ここに、脅かしてもなかなか金を吐き出さなくなった金持ちの家があるとしよう。
高い料金で家屋の修繕なんかをやって振り込め詐欺なんかもやって金を奪い取って来たのだが、まだまだしこたま持っていやがる。
こいつからなんとか金や宝石を奪い取りたい。
奪い取るのが俺の商売だからそうしたいんだ。
となった時にだ…。
前もってその家の何処に金と宝石が隠してあるかを下調べしておいて。
不意を襲って放火する。
突然の失火に慌てて家人が逃げた隙に、金庫ごと金と宝石を戴く。
家人が持って逃げようとするならば、殴りつけて奪い取る。
いや、それよりも良い方法がある。
使用人達を手なずけておいて、火災となったら直ぐにこいつ等に金庫を持ち出させればよいのだ。
さて、話は飛ぶがイオキベが長になった復興会議なるものが、被災者国民に対し無礼にも「復興税などの増税」などと開口一番に言ったものだ。
衣の下に鎧が見え見えではないのか。
先ずは無駄を省いて、官僚と政治家の報酬を下げて人数も大きく減らして無駄の組織は無くして、それにより税の国民負担を軽くして、国民の財産に余裕を持たしてその上で、税によらない国民からの復興資金の提供を図るべきなのだ。
ところが、巧妙に隠した埋蔵金は手付かず、国有財産は手付かず、官僚組織はそのまま、議員数もそのまま、報酬もそのまま、であって、増税すれば経済は冷え込むどころか、震災の現況では、凍りつくだろう。
要するに国民と企業の余裕資金を捻出しなければ災害地域への資金投下も出来ないだろう。
本来やるべきこのような努力・手順を何ら踏む事無く、いきなり「復興税」ときた。
さすがに国民の警戒心を察して、「増税よりも復興策」を議論すべきと言い出し、
仙谷は「所得税や法人税などのあらゆる方面でのアップ」を言い出して誤魔化そうとしている。
経団連に前もって口裏を合わせたのか、または経団連をも裏切ったのかそれは知らない。
今まで国民が被災者と被災地域に向けて多額の支援金を寄付してきている。
この様子を睨みながら（菅売国）政府は、早急に集まった義援金を配布する事もなく、「増税」を語るという事は、礼儀知らずと言う事ではなく、
元々、
「火事場泥暴」を考えてきているのではないのか。
その表の首領が菅であり、かくれた親分は財務省で指令役が与謝野だろう。
さらに奥には「見えざる異外手」の遠隔操作（無線でも有線でもなんでもありだろう）が盛んに蠢いているのではないのか。
「復興のために増税やむなし」との煽動により、河村たかしの率いる減税政党は補欠選挙で自民党候補に敗北してしまった。
減税と議員・官僚の削減により日本の金に余裕が出来て日本のために使われる事になる。
結構なことではないか。
ところが、日本のために使われる事をの望まず、奪い取りたいと考える者がいれば、
震災復興を「口実」にして国民に税負担を強いて、復興には使わせることなく、何処かに持ち去るだろう。
奪い取る口実として「震災復興・原発鎮静」はまことに好都合な口実だ。
口実として何時までも使いたいならば、復興・鎮静をいつまでも遅らせばよいだろう。
そうすればいつまでも増税できる。
そしていつまでも財政の再建なんかは達成できない。
経済が冷凍化した状態の下での大規模災害の放置状態であれば、抵抗力も段々と弱まり国民は財産を吐き出し続けるだろう。
火事場泥暴は大成功に終わるだろう。
尤も金持ち国民達？がいつまでも阿呆であればの話ではあるが。
さて、もしもと仮定して…
火事場泥暴を予定しての”ホウカ”が…火事ではなく、原発を狙っての地震大津波を発生させる遠隔操作の海底地雷の連発仕掛け花火の満開であったとすれば、
「どうしても増税させて奪い取りたい」と考える者達がいれば絶好の条件が整えられているわけである。
鳩山民主党政権を窮地に追いやり、小沢一郎議員を冤罪に追い込もうとし、菅直人を絡めとり、追い詰めてきたのだが、目覚めた日本国民は手こずる抵抗人民へと変貌し始めた。
河村たかし氏の率いる減税政党躍進もその一つの表われだった。
ここに２月時点での奇妙な評論がある。
これは、米国において小沢氏や河村氏を評価して手を携えたいとの動きが起きるのではないかと論じたものであるが、その後、情勢はそれとは正反対の方向に動いてきている。
この評論を読んで「そんな動きになるとは今までの日米関係からして考えられない」との感想を持たざるを得ないものであるが、
実際には感想どおりになって、２月と現在４月の間には、
かの３・１１大地震大津波原発崩壊が発生しているのである。
評論要旨を１８０度の正反対に読んでみれば、皮肉にもこの震災と現況となってしまう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5360731/
大増税大魔王・菅直人首相」ｖｓ「大減税大魔神・小沢一郎元代表」全面対決の権力闘争が望まれる
2011年02月21日17時54分
板垣英憲 プロフィール
広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。http://www.a-eiken.com
記事一覧（152） ブログ 10ツイート
◆朝日新聞は２月２１日の朝刊「社説」において、自ら行った全国定例世論調査（電話）結果である「菅内閣、支持率最低２０％」「『早くやめてほしい〕４９％」「衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％＝昨年１１月の３１％、１２月の３４％からややふえた」という多数の民意に反して「小沢氏流を超えて 『政局〕政治から卒業を」という極めておかしい異様な論陣を張っている。
今日の政治の行き詰まりは、ひとえに２０１０年７月の参院選挙の際に、財務省と米国側からの強い要請を背景に突如「消費税５％アップ」を掲げて戦い、その結果、国民有権者の反発を受けて、大敗したところに起因している。菅首相が、参院で過半数を取れなかったのに、その責任を取らなかった。その尾を引いていることを忘れてはならない。民主党内の熟議も経ないで菅首相が打ち出した「消費税５％アップ」政策に対して、諸手を挙げて賛成し、全面的にバックアップした朝日新聞も同罪である。
多数決原理を基本とする「民主政治」は、「数の力」がすべてである。与党の権力維持と利権構造の確保のために、野党が何もかも協力しなければならない筋合いはない。野党は、政権奪還に命を賭けるのが、当たり前だからである。「衆参ねじれ」を起こさせた張本人の責任も問わず、野党に責任転嫁するのは、身勝手である。世の中は、そう都合よく回るわけがないのだ。
◆にもかかわらず、朝日新聞の社説は「そろそろ、権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振舞う指導者から、与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だうか」と相変わらず、寝言を言い続けている。「春眠暁を覚えす」は、まだ早い。
◆朝日新聞の社説は、「苦い現実を見据える政治へ」「政策本位で合意を探る国会へ」と主張している。だが、これは、財務省と米国側からの強い要請を背景にしている「消費税５％アップ」政策に対して、与野党は、つべこべ言わずに合意しろというのに等しい。
財務省はともかく、米国政府（背後に米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー）の方は、「減税政策」を掲げて戦っている名古屋市の河村たかし市長が、市長選で大勝利し、その影響が全国に広がり、激動を起こす猛烈なうねりを巻き起こしていることに腰を抜かすほど驚き、大きなショックを受けて、いち早く、政策転換を図ろうとしている。
一言で言えば、菅首相に期待してきた「「消費税５％アップ」政策を、オバマ大統領が行っている「大減税」政策（ブッシュ前大統領の政策を継続）を日本にも実行させようとしていることだ。こうなると、菅首相の大増税政策は、不必要になるので、米国にとって菅首相は用済みとなる。米国政府に追随するような論調を張り続けてきた朝日新聞論説委員の論陣も、根底から破綻する。
◆この意味で、これからの米国にとり最も必要なのは、かねてから「大型減税政策」を掲げてきた小沢一郎元代表であり、小沢一郎元代表と肝胆相照らす関係にある河村たかし市長ということになる。
今の国会が急ぎ行わなくてはならないのは、「消費税５％アップ」政策に対する与野党合意ではなく、「大型減税政策」への大転換だ。そのためには、朝日新聞社説の論陣とは真逆の「誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合」なのである。
民主党内でも、「大増税大魔王・菅直人首相」ｖｓ「大減税大魔神・小沢一郎元代表」の全面対決が繰り広げられてよい。ただし、２月２２日の倫理委員会で「党員資格停止処分」が決まり、常任幹事会で正式決定されれば、小沢一郎元代表は、新党結成を急がなくてはならなくなる。そして、大決戦は、衆院解散・総選挙か、多数政党参加の大連立政権樹立の工作という激しい権力闘争の場で行われる。
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