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http://blog.kajika.net/?day=20110425
統一地方選の後半戦でまたまた民主党が大敗しました。やはり民主党政権、菅政権への国民のノーの表れでしょう。
菅直人首相にとっては二重三重の不信任だといえます。しかし菅首相は居座りの構えです。
さてこれから菅政権はどうなるのか。日本の政治はどうなるのか。地方選の結果を眺め、日本の政局の行方を占う最新報道の紹介です。
■統一選後半戦 衆院愛知補選、自民圧勝 対決型市区長選、３勝６敗
第１７回統一地方選後半戦の市区町村長・議員選挙と、民主党前職の辞職に伴う衆院愛知６区補欠選挙が２４日、投開票された。愛知６区補選は自民党元衆院 議員の丹羽秀樹氏（３８）が、河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の候補ら４新人を大差で破り２回目の当選を果たした。一方、統一選後半戦 では、与野党対決型の９市区長選で、民主党は３勝６敗と大敗。愛知補選の不戦敗と合わせ、菅直人首相ら党執行部の責任論が噴出するのは必至だ。
統一選後半戦の民主、自民党系候補による事実上の対決型選挙で、２５日開票の江東区長選を除く９市区長選のうち、民主党は津市、大分市、茨城県取手市を制した。しかし、東京都稲城市、台東区、渋谷区、練馬区、千葉県習志野市、静岡県富士宮市で敗北した。
住民基本台帳ネットワークへの接続可否が争点となった東京都国立市長選は接続推進派の佐藤一夫氏（６３）が、切断継続を訴えた現職らを破り初当選。福島県矢祭町長選では、接続を拒否している現職の古張允氏（７０）が再選した。
全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市長選は、元東京都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選、現職市長で最年少となる。
地域政党では橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の元府議、井上哲也氏（５４）が、大阪府吹田市長選で初当選を果たした一方、「減税日本」は神奈川県平塚、愛知県田原の両市長選に新人を擁立したがいずれも敗退した。
◇
愛知６区補選は自民党の丹羽氏が当選したが、自民党は平成２１年衆院選で愛知県１５選挙区で全敗しており、県内の議席空白を解消した。
減税日本は国政での議席獲得を狙って、フリー記者の川村昌代氏（４４）を擁立。政府検討の「復興増税」を批判して消費税減税にも踏み込んだが、無党派層にも浸透できなかった。
補選は２月の名古屋市長選に出馬した民主党議員の辞職に伴うものだったが、民主党は候補の擁立すらできなかった。
◇
▽衆院愛知６区補選 開票終了
当 １０４３２８ 丹羽秀樹 自元
３９３０８ 川村昌代 諸新
１４３６９ 河江明美 共新
７９３２ 福原真由美 幸新
３８４２ 目片文夫 無新
＜＜■統一選後半戦 民主また大敗 「菅降ろし」封印解けた＞＞
■３つのシナリオ 〔１〕両院総会動議／〔２〕不信任案造反／〔３〕サミット花道
「菅降ろし」の封印が解けた。東日本大震災の発生で自粛気味だった菅直人首相の退陣論は、統一地方選で民主党政権への厳しい評価が明らかになったことを 受けて、再び動き出した。小沢一郎元代表らは５月２日に予定される平成２３年度第１次補正予算の成立を待ち、一気に総力戦を仕掛ける構えだ。一方、震災対 応を「宿命」と位置付け、続投に執念を燃やす首相は持久戦に持ち込もうとしている。両者の思惑を探ると３つのシナリオが浮かび上がる。（坂井広志）
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統一地方選の開票作業が進んでいた２４日夜、都内のホテルで、小沢氏と国民新党の亀井静香代表が向き合っていた。
「あなたの卓越した能力が必要なので表に出てきてくれないか」首相の名代を名乗る亀井氏は超党派の「復興実施本部」への協力を求めた。
「知恵を出すのはやぶさかではないが…」と小沢氏。首相の延命に手を貸すことはしない−。そう語ったに等しかった。
選挙の季節が終わるのを待っていたかのように、首相交代に向けた動きが活発化してきた。第１のシナリオとして有力視されているのは、民主党の両院議員総会を舞台とした菅首相の党代表解任作戦だ。
発火点になり得るのが、２６日にも発足する議員グループ「総調和の会」。主要メンバーは小沢系の山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、鳩山由紀夫前首相に 近い中山義活経済産業政務官ら。執行部に両院総会の速やかな開催を要求し、ここで代表解任の緊急動議を可決させる青写真を描く。
メンバーの一人は「小沢グループは衆参で１２０人近い。鳩山系や中間勢力を取り込めば、緊急動議の可決に必要な過半数は超える」と計算する。
ただ、代表解任が議決されても、首相は規約の不備を盾に居座りを決め込むことができなくはない。自民党の党則には、国会議員と都道府県連代表の過半数の 要求で総裁選を実施できる事実上のリコール規定があるが、民主党規約は両院総会で代表を選ぶ条件を「代表が欠けた場合」と定めるだけだからだ。
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第２のシナリオは内閣不信任案の可決だ。
「いま代表選をすれば民主党議員約４００人のうち３００人は小沢先生を支持しますよ」
１２日、都内の私邸で開いた懇親会。小沢氏はある側近議員からこうおだてられると「それは代表選の話だろ？ 首相交代の話とは違う」とたしなめた。 ３００人という数はオーバーにしても、その後の小沢氏は「首相を退陣させるには内閣不信任案しかない」と繰り返すようになった。
内閣不信任案が可決されれば、首相は１０日以内に衆院の解散か総辞職を選択しなければならない。大震災で総選挙が物理的に不可能となった今、首相に残される道は退陣以外にない。
内閣不信任案を可決するには、衆院の民主党会派（３０６議席）から７０人以上の造反が必要だ。小沢グループは衆院だけで約９０人おり、十分可能な数字だ。
小沢氏が内閣不信任案にこだわるのは、三木武夫首相に退陣を迫る昭和５０年代初頭の「三木降ろし」がいかに難航したかを知っているからだ。当時、当選２回だった小沢氏は「首相が自ら辞任しないならば、国権の最高機関（国会）で対抗するしか勝ち目はない」と考えているのだ。
だが、内閣不信任案は基本的には野党の提出を待つしかない。しかも与党議員が賛成票を投じれば離党するのが筋だ。小沢氏が鳩山氏ら他グループとの連携を重視するのは、圧倒的な数の力で「造反」を正当化し、党内にとどまることを画策しているからだろう。
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党分裂を回避するためのシナリオが自発的退陣だ。首相は５月２６、２７両日に仏ドービルで開かれる主要国首脳会議（サミット）に出席する。党内では「檜（ひのき）舞台で復興を高らかに宣言し、これを花道に後進に道を譲る」という美しきストーリーもささやかれる。
しかし、当の首相は１８日の参院予算委員会で「任期は２年半後に来るので歴史的な使命を果たせれば本望だ」と語ったように、長期政権を思い描いている。
「菅さんは安倍晋三、福田康夫両元首相のように簡単に辞めない。可能性が高いのは衆参ダブル選挙だ」
岡田克也幹事長は１９日、若手議員との懇談会でこう話した。衆参同日選ならば平成２５年夏となる。今回の統一地方選で有権者の明確な審判を突き付けられた首相に、果たしてそんな居座りが許されるだろうか。
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