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ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000526-san-bus_all
日本国債の格付け見通し引き下げ Ｓ＆Ｐ
産経新聞 4月27日(水)12時1分配信
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを、
従来の「安定的」から、格下げの可能性のある「ネガティブ」に引き下げたと発表した。
東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故などを受け、日本の財政がこれまでの予想より悪化する懸念があると指摘した。
Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたばかり。
枝野幸男官房長官は今回の国債格付け見通し引き下げに、「今後も国債への信認を維持できるよう努めていく」とコメントした。
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【私のコメント】
変な動きだ。
アメリカはリーマンショックで大打撃をうけて以来、財務省証券（米国債）を中央銀行であるＦＲＢに引き受けさせて、ドルを湯水のようにばらまいているのに米国債の格付けは変わらない。
それに引き替え日本は震災国債を発行してもいないのに、発行するかどうかの議論を始めただけで、格付けを引き下げられた。
アメリカは日本政府が国債を発行して通貨量を増やすことを嫌っている。
それはアメリカが独占的に得てきたシニョリッジ（通貨発行益）の利益が相対的に目減りするからだ。
不況の時はドル札をヘリコプターからばらまけば良いんだと言ってのけたバーナンキＦＲＢ議長は、今もジャブジャブとドルを発行し、金融緩和を進めている。
アメリカは通貨発行益を独占することで他国の富を吸い上げている。
つまり他国の富を吸い上げることで飯を食っている。
これを阻害するような日本の震災国債の発行はアメリカにとって面白くないことだ。
しかしアメリカのそんな理屈が通るだろうか。
自分の国はジャブジャブとドル札をばらまいておきながら、
震災復興のために本当に通貨が必要な日本が通貨量を増大させようとすると、途端に日本国債の格付けを引き下げる。
筋の通らない話だ。
このようなアメリカの圧力を受けて、また菅直人の増税路線が息を吹き返すかも知れない。
こんなところにもアメリカと菅直人の上下関係を感じる。
菅直人はアメリカの意向に従ってまた増税路線に突っ走るだろう。
日本の国益よりもアメリカの国益に従うことで総理の地位を手に入れた男だから。
日本の首相がアメリカの言いなりになっている限り、日本の景気は良くならない。
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