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歴史に残る史上最悪の売国奴 “菅からちん”を廃棄処分せよ
<< 作成日時 ： 2011/04/26 17:32 >>
空き菅は、ことある毎に「正しさは歴史が証明する」などとうそぶいているようだが、すでに発狂しているのではないか。
統一地方選は民主党の大敗に終わり、内閣自体が国民に退陣を迫られたことを示した。理念も決断力もパッションもない史上最悪の無能内閣であることは今さらいうまもでもないのだが、延命のためには嬉々として国を売るデタラメ政権でもある。危機対応の欠如さは万人の周知の通りなので除くとして、３月１１日以降の見過ごせないデタラメぶりを列挙しておく。
①官邸を米国人スタッフに明け渡しか
４月２１日の日刊ゲンダイが伝えているが、なんと菅政権は米国の原子力専門家を官邸に駐在させている。このような事態が極めて異例であるのはいうまでもない。米国からの申し入れとのことだが、当初はさすがの対米隷属内閣も難色を示したものの原発の暴走を止められない。結局、米国に従って駐在スタッフを受け入れたというわけだ。要するに指示を仰ぎながら危機対応に当たるという何とも情けない属国ぶりを晒すこととなったのだ。終戦直後に逆戻りの占領下にあるのが今の日本というわけだ。現状が続くのならば総理大臣など必要ないだろう。
②どさくさ紛れに紙クズ米国債を購入か
米債券運用大手PIMCOが保有する米国債を２月末に全て売却してしまったことからも分かるように自国ファンドからも見捨てられつつある米国債。いまや米国債の最大の買い手はFRBで、まさにタコが自分の足を食らう状態に陥っており、暴落は時間の問題といわれている。震災後に円高が進んだときG7の協調介入がニュースとなったが、要するに円を売って米国債を買ったということだ。
それだけではない。「どうも菅直人首相は、大震災のドサクサの対応に紛れて米国のヒラリー・クリントン国務長官に米国債を最低３０兆円～最高５０兆円分も買わされた。それも為替相場が円安に振れていたとき、円建てで買わされたのではないか」（板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」より）という金融関係者の情報も出回っている。
脅されてカネを出せば、それで自分の地位が担保されると考えての愚行だろうか。国を簡単に売るような政治家は、自らもまた簡単に見切られることを知っておくべきだろう。誰からも信頼されはしない。
こうした国民に対する薄汚い裏切りが指摘される一方、子ども手当や高速道路の休日1000円を切って復興費に充てようというセコい話がまかり通るのは本当に情けない。このような脳無し内閣に、とてもじゃないが復興など任せられない。
③コンピュータ監視法案で暗黒国家時代へ
３月１１日の午前、まさに大地震の直前にコンピュータ監視法案を閣議決定し、その後、なんと４月１日にはこの法案を国会に提出している。３月末に予算と関連法案が成立した後、ほぼ震災対応オンリーで国会は休業状態だったわけであり、どさくさ紛れとしかいいようがない。この法案の一番の問題点は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにする部分。警察国家に歯止めがかからなくなる可能性を秘めた危険な法案なのだ。菅首相は以前は市民派などといわれたはずだが、今では権力の権化と化してしまったようである。ネットで自らを批判するジャーナリストでも取り締まるつもりであろうか。
“菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所””
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol
④消費税増税という火事場泥棒
大震災の影響で、リーマンショック以上といわれる経済収縮が始まっている。こうした中、震災復興財源として消費税増税などを実施してしまえば、さらに経済は堕ちていく。橋本内閣時代、消費税を３％から５％にアップして税収増となったのは初年度のみで、次年度からは税収減となったことを思い出すが良い。ではあるが、菅内閣は昨年６月スタート以来、マニフェストに記載のない消費税増税にやみくもにこだわっている。IMFやOECDが執拗に日本に消費税増税の圧力をかけてきていることからも消費税増税は米国からの要請なのではないかと取りざたされてきた。実際、消費税増税の相当部分が米国へ提供される手はずとなっているという裏情報が出回っている。菅首相はもっともらしく復興構想会議や検討部会などを立ち上げ、御用学者らを登用し、消費税アップを権威づけるプロパガンダに使おうとしているのは見え見えだ。
上記に挙げたのは、ほんの一例。小泉・竹中もびっくりの売国奴ぶりには呆れるばかり。菅首相が国のために何かできることがあるとすれば、いますぐ退陣することだけ。実力的には、町内会の会長レベルに過ぎない。このまま菅政権が続けば、私たちの未来は閉ざされる。儲かるのは、棺桶屋くらいなものだろう。この“菅からちん”を福島原発の放射能汚染された瓦礫ともども廃棄処分にせよ。
（新世紀人コメント）
「実際、消費税増税の相当部分が米国へ提供される手はずとなっているという裏情報が出回っている。」…
あり得る事だと思うよ。「火付け強盗」をやろうと考えたとしてもおかしくはない。
リビアでは英仏が戦争を起こして、石油で儲けたリビアの政府ファンドを略奪したらしい。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/538/
世紀の金融強奪：リビア政府系ファンド資金の没収
リビアでは国内が以前から揉めていたので簡単に内戦へと点火することが出来た。
しかし、日本は大人しい国民性であり、さらに自民公明売国政権が倒されて国富を奪い取る事が難しくなった。日本国民が目覚めたからだ。
しかし、米・英・仏は略奪できる処からは奪い取りたいので盛んに戦争や謀略に励んでいるものと思われる。
東北関東地震津波原発大災害も破壊攻撃として日本国民の金庫をこじ開ける為に火事場泥暴を狙って起こされた可能性が限りなく高いと考える。
菅の一番やりたいことは、「震災原発被災からの復興」ではなくて「日本の国富の金庫を開けること」であろう。
だからこそ、復興会議？で不思議にも破廉恥にも開口一番にイオキベに”増税”を言わせたのだ。
菅は復興首相ではない。泥棒の手先首相なのだ。マスコミは泥棒の子分達だ。
とんでもない話である。福島原発だけではなく、日本国全体が水棺に入れられて水死させられてしまう。
正しく菅は棺である。未だ中身は空ではあるが。水葬にされてたまるか！！
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