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2011年4月29日 (金)
原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う

　関東大震災以来の甚大な災害に見舞われた日本。地震と津波は自然の恐ろしさを改めて我々に伝えるものになった。地震と津波だけでも１００年に一度の甚大な被害が生じているのだが、被害をさらに深刻にしているのが東電による原発事故である。
　
　原発事故に伴う損害については、事故発生に責任を負うものが全責任を取る必要がある。まずは、東電が有限責任の範囲内の責任を示さねばならない。損害賠償金額が東電の能力を超える場合、東電は経営体としては破たんする。このときには、株主責任と金融機関の融資責任が発生する。
　
　政府による負担はそのうえで実施されるべきものだ。政府による負担、電気料金引上げによる損害賠償は、事故発生に責任のない一般国民の負担による損害賠償になるから、最後の手段になる。
　
　政府が提示している案は、東電の有限責任を厳正に問わずに、負担を一般国民に転嫁しようとするものであり、これがこのまま通用するはずがない。
　
　岸博幸氏が東電の株主責任、金融機関の融資責任を問わないのはおかしいと述べているが、りそな銀行処理の誤りを認めた発言であると解釈できる。りそな銀行の場合には、りそな銀行に責任があるとしながら、りそな銀行の株主責任を問わなかった。問わないどころか、税金を２兆円も投入して、株価を４倍に上昇させた。
　
　他方、経営陣は全員を小泉政権近親者に入れ替えた。小泉政権による銀行乗っ取りであり、日本の金融行政史上、最大の汚点を残すものになった。
　
　東電の損害賠償責任の取り扱いについては、合理性のある透明な処理を実行しなければならない。
　
　また、企業が当然果たさねばならない義務を果たさず、放射能という最悪の物質を外部にまき散らしたのであり、当然、刑事責任が問われねばならないはずだ。
　
　企業が安全に操業しなければならない工場の運転を誤り、広範囲にサリンを撒き散らしたらどうなるのか。さらに、工場内にサリンがあふれ、そのサリンを海洋投棄して、何らの刑事責任を問われないということがあるのか。
　
　その企業の損害賠償を国が肩代わりして、企業が何事もなかったかのように延命できるのだろうか。

　世界史に残る、人類史上最悪の放射能事故を引き起こしておきながら、政府はいまだに事故調査委員会すら立ちあげていない。
　
　自衛隊機が３月１１日夜に東電社長を帰京させ始めたのに、防衛相が東電社長を名古屋に送り返す指示をしたことも、非常識極まりない対応である。
　
　原発の放射能遮断を「水棺」方式で実行しようとしているが、格納容器や圧力抑制室が破損している状況では、高濃度放射能が地下に漏出する可能性が極めて高い。
　
　空中に飛散するよりも目立ちにくく、費用が低く、工程が簡単であることから選択されているが、土壌および水質への影響は極めて深刻であり、より重大な問題を引き起こす可能性が高い。
　
　いずれにせよ、原発事故に伴う損害の賠償責任は事故を引き起こした事業者と国にあり、このことを踏まえた責任処理の図式を早期に示す必要がある。
　
　国会が責任処理案を厳しくチェックしなければならない。原発被害で、すでに多くの企業が倒産し始めているのである。何の罪もない一般企業が倒産し、東電が本来は経営破たんするにもかかわらず、政府によって救済されることは、道理に合わない。
　
　中立公正の立場から、問題処理案が策定されなければならないことは当然である。

コメント
01. 2011年4月29日 09:00:22: PPAJr6WqwQ 東電が主たる債務者であり、国が連帯保証人である。 主たる債務者が責任を負うことは当然であるが、被害者は連帯保証人にも損害を請求できる。 急がれるのは被害者への損害賠償である。 連帯保証人である国は、速やかにそれを実施し、その後主たる債務者である東電に求償すればよい。 もちろん、株主責任、融資責任は免れない。 国も財源などにこだわるべきではない。国債の発行でよい。 全て経済活動を維持するためのお金であり、経済が循環すればいずれ国に戻るカネである。 それより、国民の健康と座生命を守ることを優先すべきだ。
02. 2011年4月29日 09:50:49: rWmc8odQao 「何の罪もない一般企業が倒産し、東電が本来は経営破たんするにもかかわらず、政府によって救済されることは、道理に合わない。」 無理が通れば、道理がひっこむ。 素直に東電を破綻させるでいいです。いったんつぶして新経営陣のもと新生させましょう。経営方針を脱･原発路線に切り替えて。 植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 一隅より 2011年4月29日 10:20:08: PnbUj1IYwR18o : EDdl3oR2Vp いま論じられている枠組みでは、 東電の免責が認められれば、国が被災者の救助のため「必要な措置」をとる（原損法17条）、 免責が認められなければ、東電は払いきれないから、国が東電に「援助」する（16条）、 ことになります。 どちらにしても国は自らに落ち度のないことを前提に、賠償（国に過失責任がある場合）でも補償（国の正当な事業である場合）でもなく、「援助」「救助」を税金から支出する。 この法律の枠内で論じる限り、国民にとっては、どちらでも大してかわらない。 （東電をつぶしても国民が税金で負担するし、東電を存続させても国民が電気料金で払う、という意味でも大してかわらない。） ◇ 原損法をこえて考えなければならないと思います。 なぜなら、まず第一には、原損法が、この仕組み（国の税金支出）なしには個々の電力会社ではやっていけない（電力会社はいやがる）原発事業を、国策としてやらせるためのものだからです。 もうひとつは、この法律が、国に過失があることはない（から責任をとる必要がない）という図々しい前提のもとにつくられているからです。 きっと、こと原発に関する限りは、国に過失がある場合などそもそも想定してはマズイからなのでしょう。 政府（国）にとっては、政府の責任を追及されることがいちばん都合が悪いでしょう。 国に過失があったとなっては、まさか従来と同じ原発推進路線は続けられないだろうからです。 ◇ だからこそ国民は、国の責任＝国の過失にもとづく損害賠償責任を問題にしなければなりません。 国と東電の連帯責任です（共同不法行為にもとづく不真正連帯債務）。 この場合には、国の過失を立証しなければなりません。 しかしチッソ水俣訴訟でも、ミドリ十字（薬害エイズ）の和解でも、国の過失・損害賠償責任が追及され、認められました。 今回はなぜ、国の過失・損害賠償責任が、（あまり）問題にされないのでしょうか。 植草氏、高橋洋一氏、岸博幸氏らが、東電の責任をいっています。 （上記のようにどちらに転んでも大してかわらないのだから）、その真意がどこにあるかはよくわかりません。 しかし東電追及の論調は、意図しなくても結果として、国の責任をおろそかにするものです。 それどころか、（上記３氏ではなく、他に）、意図的にそれ（国の責任目隠し）を狙った論がないともいえません。
04. 一隅より 2011年4月29日 10:41:30: PnbUj1IYwR18o : EDdl3oR2Vp （追加） 03は、>>01さんのおっしゃる、 ＞「急がれるのは被害者への損害賠償」、国が「速やかにそれを実施」すればよい、 に賛成して、述べました。 ただ国は、保証人ではなく、自ら責任ある債務者だと自覚してほしい。 枝野や海江田は、東電に賠償の仮払いを指示したなどというが、それではまるで他人事のようです。 （http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110405-OYT1T00496.htm?from=y10）
05. 2011年4月29日 21:26:38: 1ZRsYahxL6 JR福知山線の事故と今回の原発事故って、経営陣が逃げまくってるという 共通点を感じます。他人事なんですよ。この人達。 雇われ社長だからでしょ。オーナー社長だったらこんなふざけた事出来るもんか！ ”雇われている甘え”が、こんな事件ばかり起こす。自分が経営者だったら・・・ こんなずさんなやり方で、経営なんか出来ない。ナメてるんだよ！経営を！！ 危機感なんか微塵もなくて、あぐらかいてエリート街道まっしぐらで 「安全対策とその知識」と「必要経費」お金払うお客様に対して当たり前の サービスが出来ない。死者が出てるのになすり合いですから。 東電幹部は、銀座周辺ホテルで宿泊。被災者は、灯油もなく極寒の中で生活。 この時点で、どれだけ危機管理と責任能力のない浮世離れしたバカ集団かが うかがい知れる。経費をケチって自分達が美味しい生活したツケで庶民に危害が。 ばら撒いて、またまた自分達にリターンしてさあ〜。バカにするなよ！ お客様は、神様です。じゃないんだよね。お客は、下僕です。の感覚でしかない。 逃がすものか！責任取らせなくては、日本の今後の展開が見えない。 増税なんてありえない！！犯罪と未納者が蔓延するだけ。 責任取ってもらいましょう！！

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