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暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
2011年04月27日
地デジ移行 ごり押しの真相 ～”地デジ利権”に群がる連中はふざけるのもいい加減にしろ！～
（転載開始）
◆地デジ移行 全国でも延期を/震災で普及活動に遅れ・テレビ難民 数百万人にも
2011年04月25日09時35分 しんぶん赤旗
７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行まで、残り３カ月。
総務省は２０日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で移行延期を決めました。
一方、有識者や市民から「全国でも延期を」の声が上がっています。
○東北の３県延長
３県での地デジ移行延期を発表した平岡秀夫総務副大臣は、同時に「３県以外では予定通りの移行に全力を尽くす」と述べました。
これに対し、メディア研究者の松田浩さんは「このままアナログ放送を停波すると、テレビを見られなくなる人が数百万人残される恐れがあります。
機械的に『７月２４日』に移行すべきではない」と警告します。
松田さんは、「アナログ放送の一斉打ち切りの見直し」を求める署名を呼びかけた知識人・ジャーナリストの一人です。
○関東に及ぶ
震災の被害を受けたのは東北３県だけではありません。
震災で修理が必要なアンテナなどの施設は、茨城県で３２００世帯など関東地域では４９００世帯になります。
東北３県（１万４４００世帯）の３分の１に相当します。
もともと、関東地域はビル陰難視聴対策や集合住宅・戸建て住宅での地デジ対応が遅れていました。
地デジ電波が届かない「新たな難視」世帯も多く、地デジ未対応世帯は総務省調査でも約９０万世帯にのぼります。
震災後、地デジ未対応対策として政府や業界が力を入れてきた周知・広報活動は、東日本を中心に一時ストップ。
テレビから地デジへの準備を呼び掛けるＣＭやスーパー（字幕）が消えました。
デジタル放送推進協会の北原俊史理事は「テレビでのＰＲ活動が中止になった影響は大きく、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）への相談の電話も半分以下になった」と言います。
「電波測定などの依頼電話があっても、東日本ではガソリン不足で駆け付けることもできず、震災で地デジの普及が遅れてしまいました」
とくに、低所得層や高齢層が、まだ地デジに切り替えられていない実情があります。
○“情報源”に
総務省は支援策として、生活保護世帯など「ＮＨＫ受信料全額免除世帯」に、地デジチューナーとアンテナを無料で支給。
１月からは対象を市町村民税非課税世帯にも広げました（チューナー送付のみ）。
ところが、ＮＨＫ受信料全額免除世帯は約２８０万世帯が対象ですが、現時点での申し込みは１１０万件。
市町村民税非課税世帯については約９３０万世帯が対象なのに、申し込みはわずか３万件にすぎません。
総務省地上放送課では「地デジテレビが安価になり、すでに対応済みの対象者も多い」と説明しますが、周知・広報の不足や複雑な手続きの弊害も指摘されています。
「チューナーをもらっても、アパートのアンテナが地デジに対応していない」（横浜市の女性）例もあります。
松田さんは「日本のように、地域差も考えず全国一斉に地デジ移行する国は他に例がありません。
まだ大きな地震が続く中、情報としてのライフラインであるテレビを一方的に切っていいのでしょうか」と問いかけ、アナログ停波を段階的に行うよう求めています。
（転載終了）
上記の「赤旗」記事の主張は、「ごもっとも」の一言である。
東日本の多くの都道府県にて今回の震災被害が発生しており、被害が大きい岩手、宮城、福島の３県のみを「地デジ移行延期」とするのはあまりに乱暴な話であろう。
そもそも地デジの導入に関しては、昨年８月のエントリーにてコメントしている通り、その構想段階で、大手キー局（５社）、国家権力（官僚）、業界団体が癒着して、メディアの寡占（独占）と地デジ導入に伴う”莫大な利権”を山分けしようという魂胆ではじまった”不埒な話”である。
即ち、大震災により戦時下並みの国難にある現状、何故、総務省がこれを”ゴリ押し”にしようとしているかと言えば、”利権”に群がる連中に早く”分け前”を与える（分配する）ためである。
「①大幅なＣＭ収入の減少によりＴＶ局が大きく疲弊」
「②ＣＡＴＶ・光回線プロバイダ等、非免許事業者の新規参入」
「③情報収集はいまやネット＆携帯が中心的な位置」
これらによって、いまやテレビという媒体そのものがその「存在価値」の低下に瀕している。
意地でも地デジを予定通りの今年７月に導入しようという裏側にあるのは、大手メディア（マスゴミ）とこれらを介して「大本営発表」をおこなう国家権力の”醜悪””低次元”な思惑である。
実にクダラナイ話である。
というか、単なるバカであろう。
地デジ移行すれば視聴者がテレビに”先祖帰り”するなどと考えているのであれば大間違いである。
ろくなＣＭ収入もなく、番組制作予算を大幅に削り、以前よりも増して低レベル極まりない番組を垂れ流した結果、多くの視聴者がテレビ離れを益々加速させているのは自明である。
安物タレントによる糞バラエティ番組、２流役者による低次元ドラマ、そして何よりも目に余る”偏向度合い”の報道・ニュース番組に、多くの国民が辟易としていることは、視聴率をみれば明らかである。
「ビデオリサーチ」社によるテレビ視聴率とて、世論調査同様、どこまで信頼できるかは大いに疑問であり、実態はそれよりも悪いのでなかろうか？と思う次第である。
しかしながら、特に高齢者等、テレビを通じてしか震災に関する情報を入手できない方々が多数いるのも事実であろう。
公共電波をタダ同然で独占している大手メディアは、このような国難の時に、国民第一で物事を判断するのが当然である。
これらの被災者が、地デジ移行により情報入手ができなくなれば、震災復興は更に遅延することであろう。
”地デジ利権”に群がる連中に告ぐ。
「ふざけるのもいい加減にしろ！」
※参考「2011年本格導入に向け迷走する『地デジ』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f8b9303d95a1431f4ddaa8ea2eb78c3a
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