知事の半数超が首相評価せず　震災、福島事故対応で
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000374.html
2011/04/30 05:02 共同通信

　東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える２５都府県の知事が評価していないことが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。福島第１原発事故への対応は６割超の３０都府県が評価しないと回答、首相への批判が強まっている。今後の原発の在り方では、１１府県が新設や増設の凍結、縮小を求めており、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。

　調査は４月中下旬に実施。「災害対応などのため、現時点で回答できる状況ではない」とした福島以外の４６都道府県が答えた。首相の震災対応を評価しない２５都府県のうち「あまり評価できない」が２２府県、「まったく評価しない」が３都県。「日々変化する被災地のニーズや課題に機動的に対応できていない」（兵庫）、「責任感や覚悟がみられない」（和歌山）などと指摘した。

　原発対応を評価しない３０都府県の理由は「レベル７への引き上げ時期などで的確さを欠いた」（秋田）など、政府による情報発信の不十分さに集中。大分は「悪い情報ほど迅速に発表すべきだ」と苦言を呈した。

　首相の対応に一定の評価をしたのは、震災対応は「自衛隊を１０万人体制で出動させた」とした埼玉など６県、原発対応は山梨と長野の２県。津波などで甚大な被害を受けた岩手、宮城両県は評価を避けた。

　原発や関連施設の新・増設を求められた場合の対応については９府県が「基本的に認めない」、５県が「一切認めない」とした。原発の在り方について、凍結や縮小を選択しなかった都道府県では安全基準の見直しや国民的議論を求める意見が目立った。

　復興財源の調達方法は国債発行や民主党のマニフェスト事業中止が支持を集め、復興税の創設や消費税などの増税を挙げた知事は少数だった。
　

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