最後は嫌になってくるか、他人依存の生活に麻痺して働く気力もなくなる。
２年も３年も仮設に住むのも地獄。

他の先進国で導入されているような給付付き税額控除という低所得者層手当てなら、むしろ、労働意欲は増します。

それを早く導入しないから、日本は貧困層が増大し、経済も衰退する一方なのではないか。
政府は、欧州先進国の制度を学んで欲しい。
（このままでは、あと数年で、一人当たりのＧＤＰで、韓国・台湾に抜かれる。
先進国転落の危機）

〜英国の経験を踏まえたワーキングプア解消への処方箋〜
（３）就労促進型のセーフティーネットの構築
国民生活の最低水準を守るものとして、「生活保護」「最低賃金」「基礎年金」が挙げられるが、
本来はそもそもの最低生活水準を適切に決め、それをベースにこれら三者の水準が設定されるべき。
しかるに、わが国の場合、これらが別々の考え方に基づいて決められている。
その結果、最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない「貧困の罠」が発生し、
就労インセンティヴが大きく削がれる状況。
また、基礎年金が生活保護水準を下回る状況にあり、老後は年金保険料を払って基礎年金で暮らす
よりも、生活保護に頼ったほうが収入が多くなるため、年金保険料の納付インセンティヴを
減じる形になっている。
こうした意味で、これら三者の水準の整合性を採ることは喫緊の課題。
さらに、セーフティーネットを「就労促進型」に改革していくことも不可欠。
「最後の砦」である生活保護制度では、現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。
これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活が
できなくなった人が、フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと
かえる必要。同時に、「負の所得税」の考え方に基づく給付つき税額控除制度を導入するとともに、
きめ細かいワンストップ型の就業支援策を手厚くすることで、高い賃金が得られる能力の習得を
促すことが不可欠。
http://www.jri.co.jp/press/2007/jri_080212.pdf

ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞
・ワーキングプアは、１０００万人を超えた
年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める
(民間企業勤務者４５４３万人）
・最低所得保障のための方策
４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、
ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf

ワーキングプア対策に「労働補助金」を
NHKスペシャルのワーキングプアIIIの放映に伴い、再びワーキングプアが話題になっている。
NHKの主張は識者の意見として引用された「市場の失敗」のようだ。
「ニッケル・アンド・ダイムド」の著者による、企業は膨大な経営者への報酬を削り、労働者に払え
という主張を紹介し、市場の不備を補うアメリカノースカロライナ州やイギリスでの取り組みが先進事例として紹介している。
しかし、答えはむしろ、釧路市での取り組みの中にあるのではないか？
生活保護からの自立を応援し、いきなり保護の打ち切りではなく、段階的に保護を下げる取り組みをしている。
一般に働き始めると生活保護が打ち切られ、働かないときより貧しくなりうるという「谷間」が存在するのだが、
それを埋めようという試みだ。
それを更に押し進めて私は、「労働補助金」を提唱したい。
ある程度働いたら、その給料の何パーセントか上乗せで給料を貰えて、
総額で生活保護だけのときよりは収入が増えるという仕組みだ。
経済学的には、負の所得税（negative income tax）というわけだが、語感的にあまり美しくない。
マーケティング的には、「労働補助金」とでも名づける方がいいだろう。
働いている人にはご褒美をあげようという方式だ。
高額所得者は所得税を払っているのに低所得者だと「補助金」をもらうのは不公平と考えるかもしれないが、
働かずに暇をもてあましてたむろっているとかよりはよっぽどありがたい。
「企業は生活保護より高い賃金を払うべき」と、労働関係者の多くが主張しているが、
そういう考えが、正社員の所得の高止まりと雇用の海外移転を招いていると私は考える。
グローバル化は、外資系企業で働く私には身近な問題だ。
インドで働く同僚と日本で働く私がどう違う付加価値を生み出しているのか考えさせられる機会も多い。
そして改めてNHKの番組を見て、働ける人は働く場を得るべきであり、
それがたとえ収入が低かろうと人間らしく暮らせる状態にあって欲しいと思い直した。
そのためには、社会福祉政策としての労働補助金が有効なのではないかと思う次第だ。
http://japan.cnet.com/blog/tamon/2007/12/18/entry_25003112/
http://workingpoor-sos.net/2007/12/post_18.html