「子供手当」は民主最良の公約、税額控除の先駆けで税制の大転換、この火を消してはならない heiwatarou

「子供手当」は民主最良の公約、税額控除の先駆けで税制の大転換、この火を消してはならない
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/474.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 5 月 01 日 15:41:04: Bioiw4SmLoqDQ

「子供手当」をばらまきと非難する輩の税音痴には呆れます、こんな政治家がいる日本だからおかしくなる。
民主党もこの点を強調すべきで（国全体で育てると言うだけではなく）低額所得者に優しい税額控除税制への大転換を進めて行って頂きたい。
自公は無知、その上に反対のための反対だが国民は賛成するはず。
「子供手当」は扶養所得控除を廃止して財源に充てている、これが税額控除なのです。
そもそも所得控除ほどばらまきはないのです。高額所得者ほど恩恵があり特に課税最低限以下には何ら恩恵がないのです。
▼税額控除税制での納税額＝給与全額（所得控除なし）×税額ー控除税額
納税額がマイナスになればその分現金が支給される、「子供手当」はこの始まりです。
※控除税額は、子供の有る無しで異なるだけで所得額には関係ない、ここが所得控除と違うのです。
※控除税額が多くなればベーシックインカムになる。
自公はなんだかんだといちゃもんつけて貧乏人に優しいん税制に反対しているのです。

▼自公は米国の税額控除の税制「EITC」を知らないのでしょうね。
だから一面だけを見て「子供手当」をばらまきだと反対している。無知丸出しで呆れています。政治家の資格なしと断ぜざるを得ない。

▼米国はベーシックインカムを既に始めているのです。
控除税額も年々増加している。近い将来ベーシックインカムになることは間違いない。
日本人は知らされていない、井の中の蛙になっているのです。
「子供手当」の火を消すな、すなわちベーシックインカムの火を消すな、と国民に訴えましょう。

▼米国の税制「EITC」はベーシックインカムの始まりです
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 　

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01. 無段活用 2011年5月01日 19:02:52: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck 勤労者のライフサイクルに合わせて、育児に必要な資金を国が手当てする。これによって、非正規社員でも結婚して、子供を作れた。経済界はこの政策に反対していたと記憶しているが、この施策が定着すれば、育児世代の正社員に給与を厚く配分する必要がなくなり、総人件費を抑制できたはずだ。原発事故で放射能が東日本を覆った。産業界が期待する外国人移民はもう来ないだろう。少子化を食い止めたいのなら、「子ども手当」の拡充が最良の措置のはずだが、それをやめたいということは、日本の衰退も仕方がないと腹を括ったのだろう。もっとも、私は次の選挙でも、「子ども手当をやる」という人に一票入れるつもりだが。
02. 2011年5月01日 20:35:01: E5UBHtDlN6 新聞で http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011050102000014.html 「ある政治学者の言葉です。「菅首相のうたい文句は『最小不幸社会の建設』でしょ。否定語を二つ並べるセンスを疑いますね」　最大多数の最大幸福。そこへ日本リセットの出発点を置かないと「災後日本」の新生は難しいのではないでしょうか。」と述べています。なんとなく馴染めなかった「最小不幸社会の建設」のフレーズの意味が少しわかってきました。菅内閣の目標とする理念は「最小低所得者層社会」はまだしも「最小貧乏人社会の建設」では理念になりません。貧乏はゼロを目指すべきです。その意味で「最小地震被害社会」、「最小津波被害社会」は是非実現して戴きたいものですが、「最小原発爆発社会の建設」「最小放射線被ばく社会の建設」はどうも？、これはゼロで、あってはならないのです。起きてしまってからはどうしようがありませんが、少なくとも社会全般に「最小」でも汚染が拡大ることは避けてほしいと思われます。今回の事象を見ていると菅内閣の伏線だったことに愕然とします。
03. 2011年5月01日 22:30:48: QmyrjoZuIs 子供手当を辞めようと云うのが空き缶の政策ではないか。つまり09年のマニフェストの見直しをすると云うのが空き缶の方針。このheiwatarou と云う人は何にも判っちゃいないんだ。アホか？
04. 2011年5月02日 03:21:48: rP8CFAFQTg >>02 「最小不幸社会」を菅の造語だと勘違いして、叩いている人が多いが、実は、２０世紀最大の政治哲学者ジョン・ロールズの理念を社会学者の宮台真司が「最大多数の最小不幸」と簡潔にまとめたもの。菅の造語ではまったくない。菅の造語だと勘違いした人たちから叩かれているので、ジョン・ロールズが気の毒です。「（最大多数の）最小不幸社会」自体は、すばらしい理念だ。それを実現するための方策を具体的に示せない、実現できない菅が悪いのだ。ロールズは決して悪くない。ロールズの名誉回復のためにも申し上げておく。菅はパクリの常習犯　谷垣の代名詞「絆」も盗用「最小不幸社会」は米政治哲学者ジョン・ロールズの「正義論」から拝借している http://gendai.net/articles/view/syakai/129904 ■そうですね。2003年には僕は既に「最大多数の最小不幸」を大々的に使用。 RT @fuzitaca: 「最小不幸社会」 @miyadai さんが提唱していたと記憶しています。こちらが参考になる… http://twitter.com/miyadai/status/15762633988 リバタリアニズム・リベラリズム・コミュニタリアニズムの円環第一に、より多くの異なる共同体が「それは自分たちなら耐え難い」と感じる事柄から政策的に手当てする。「最大多数の最小不幸」原則と言う。 ■何が幸いかは、個人ごと共同体ごとに違うはず。でも痛いのは嫌、苦しいのは嫌、死ぬのは嫌、という具合に、幾つかの不幸については立場可換が成立しやすい。そこから順に手当てしようというわけだ。 http://www.miyadai.com/index.php?itemid=28RT 宮崎哲弥の解説がわかりやすい。宮崎哲弥：最小不幸社会というコンセプトは、菅氏自身の定義によれば、「ある程度以上幸福になるのは個人の努力によるべきだが、多様性のある人々の住む社会で、個人の努力だけではうまくいかない問題に関しては、政治で解決する」ことを言うのだそうです。もう少し私の理解によってパラフレーズ（図式化）しておくと、次のようになります。価値観の多様化、ライフコースの多岐化が進み、かつてのように個々人の幸福観について国や社会が一様の枠組みを与えることはできない。しかるに、不幸のほうはいまだに昔ながらの「貧・病・争」に関わるものが多く、政策的に解決可能な部分もある。そこで政治の目標として不幸が最小化した社会の構築を目指すべきだ、と。これはベンサム以来の「最大多数の最大幸福」に代わり得る、そしてジョン・ロールズの格差原理（もっとも不遇な人々の便益を最大化すること）などとも適合性の高いアイデアだと思います。（「日本経済復活　一番かんたんな方法」より）

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01. 無段活用 2011年5月01日 19:02:52: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck 勤労者のライフサイクルに合わせて、育児に必要な資金を国が手当てする。これによって、非正規社員でも結婚して、子供を作れた。経済界はこの政策に反対していたと記憶しているが、この施策が定着すれば、育児世代の正社員に給与を厚く配分する必要がなくなり、総人件費を抑制できたはずだ。原発事故で放射能が東日本を覆った。産業界が期待する外国人移民はもう来ないだろう。少子化を食い止めたいのなら、「子ども手当」の拡充が最良の措置のはずだが、それをやめたいということは、日本の衰退も仕方がないと腹を括ったのだろう。もっとも、私は次の選挙でも、「子ども手当をやる」という人に一票入れるつもりだが。
02. 2011年5月01日 20:35:01: E5UBHtDlN6 新聞で http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011050102000014.html 「ある政治学者の言葉です。「菅首相のうたい文句は『最小不幸社会の建設』でしょ。否定語を二つ並べるセンスを疑いますね」　最大多数の最大幸福。そこへ日本リセットの出発点を置かないと「災後日本」の新生は難しいのではないでしょうか。」と述べています。なんとなく馴染めなかった「最小不幸社会の建設」のフレーズの意味が少しわかってきました。菅内閣の目標とする理念は「最小低所得者層社会」はまだしも「最小貧乏人社会の建設」では理念になりません。貧乏はゼロを目指すべきです。その意味で「最小地震被害社会」、「最小津波被害社会」は是非実現して戴きたいものですが、「最小原発爆発社会の建設」「最小放射線被ばく社会の建設」はどうも？、これはゼロで、あってはならないのです。起きてしまってからはどうしようがありませんが、少なくとも社会全般に「最小」でも汚染が拡大ることは避けてほしいと思われます。今回の事象を見ていると菅内閣の伏線だったことに愕然とします。
03. 2011年5月01日 22:30:48: QmyrjoZuIs 子供手当を辞めようと云うのが空き缶の政策ではないか。つまり09年のマニフェストの見直しをすると云うのが空き缶の方針。このheiwatarou と云う人は何にも判っちゃいないんだ。アホか？
04. 2011年5月02日 03:21:48: rP8CFAFQTg >>02 「最小不幸社会」を菅の造語だと勘違いして、叩いている人が多いが、実は、２０世紀最大の政治哲学者ジョン・ロールズの理念を社会学者の宮台真司が「最大多数の最小不幸」と簡潔にまとめたもの。菅の造語ではまったくない。菅の造語だと勘違いした人たちから叩かれているので、ジョン・ロールズが気の毒です。「（最大多数の）最小不幸社会」自体は、すばらしい理念だ。それを実現するための方策を具体的に示せない、実現できない菅が悪いのだ。ロールズは決して悪くない。ロールズの名誉回復のためにも申し上げておく。菅はパクリの常習犯　谷垣の代名詞「絆」も盗用「最小不幸社会」は米政治哲学者ジョン・ロールズの「正義論」から拝借している http://gendai.net/articles/view/syakai/129904 ■そうですね。2003年には僕は既に「最大多数の最小不幸」を大々的に使用。 RT @fuzitaca: 「最小不幸社会」 @miyadai さんが提唱していたと記憶しています。こちらが参考になる… http://twitter.com/miyadai/status/15762633988 リバタリアニズム・リベラリズム・コミュニタリアニズムの円環第一に、より多くの異なる共同体が「それは自分たちなら耐え難い」と感じる事柄から政策的に手当てする。「最大多数の最小不幸」原則と言う。 ■何が幸いかは、個人ごと共同体ごとに違うはず。でも痛いのは嫌、苦しいのは嫌、死ぬのは嫌、という具合に、幾つかの不幸については立場可換が成立しやすい。そこから順に手当てしようというわけだ。 http://www.miyadai.com/index.php?itemid=28RT 宮崎哲弥の解説がわかりやすい。宮崎哲弥：最小不幸社会というコンセプトは、菅氏自身の定義によれば、「ある程度以上幸福になるのは個人の努力によるべきだが、多様性のある人々の住む社会で、個人の努力だけではうまくいかない問題に関しては、政治で解決する」ことを言うのだそうです。もう少し私の理解によってパラフレーズ（図式化）しておくと、次のようになります。価値観の多様化、ライフコースの多岐化が進み、かつてのように個々人の幸福観について国や社会が一様の枠組みを与えることはできない。しかるに、不幸のほうはいまだに昔ながらの「貧・病・争」に関わるものが多く、政策的に解決可能な部分もある。そこで政治の目標として不幸が最小化した社会の構築を目指すべきだ、と。これはベンサム以来の「最大多数の最大幸福」に代わり得る、そしてジョン・ロールズの格差原理（もっとも不遇な人々の便益を最大化すること）などとも適合性の高いアイデアだと思います。（「日本経済復活　一番かんたんな方法」より）