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株式日記と経済展望
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役人が走り回って、復興構想会議の委員たちに『復興財源の税はこう
すべきだ』などと根回ししている。政治主導に反し、あってはならないことだ。
2011年5月1日 日曜日
◆片山総務相は「復興構想会議は財務官僚の仕切り」と怒り／４月２９日 長谷川 幸洋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110429-00000001-gendaibiz-bus_all
*** 経団連会長が菅は無能と烙印 ***
興味深いのは、その次だ。米倉は同じ会見で菅首相についてこう語った。
「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとになっている。(連休中の外国訪問について)そういう(誤った指揮を執る)人は(外国に)行っていただいて構わない。ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」
よくまあ、はっきり言ったものだ。「菅首相は役立たずだから、外国に行ってもらって結構」と痛烈に批判している。日本経団連は菅政権に愛想を尽かしたと受け取られても仕方がない。
経団連が菅政権を見放しても一向にかまわないが、老婆心ながら、米倉はそれでいいのだろうか。米倉は本来、政権に東電の存続をお願いしなければならない立場である。
菅政権はといえば、この数週間ほど東電存続を前提に原発賠償機構の設立を画策して事実上、東電負担を軽減し国民負担を増やす方向で検討してきた。全体の絵を書いているのは金融機関と東電、経済産業省、財務省である。
金融機関(それに背後の経済界)と東電、経産省は東電負担を最小化し、財務省は国の負担を減らしたいとは思っているが、東電破綻を避けたい点ではみな一致している。そういうパワーバランスの中で、菅がどういう立ち位置をとるかは決定的に重要な鍵を握っている。
そこへ米倉が真正面から「菅は無能」と烙印を押してしまったのだから、菅とすれば「それなら、東電はつぶしてしまえ」となってもおかしくはない。少なくとも「もはや経団連に義理立てする必要はさらさらない」と考えるだろう。
米倉は「東電問題が穏便に片付くまで、一所懸命に菅政権を支えます」と言わねばならない立場だったのだ。そんな理屈もわきまえないで「東電は助けてくれ。でも、お前は役立たずだ」と言うのは、どういう神経の持ち主なのだろうか。
合理的に考えれば、もう東電救済は手の打ちようがないほど完全に失敗した。だから、政権は見放した。でも「言語道断の結論だ」くらいは言わせてもらう、という解釈が一つある。もう一つは単に米倉の配慮が足りなかったという解釈である。
いずれにせよ、もう取り返しはつかない。米倉発言で経済界の東電救済作戦は暗礁に乗り上げてしまったのではないか。したがって、決着まで迷走がしばらく続く。
というより、先の国会審議を考えれば「東電責任を棚上げして国民負担に」などという枠組みは、とても理解が得られないだろう。米倉はまったく不用意な発言をしたものだ。やぶ蛇である。
*** 片山総務大臣のホンネ ***
次に目を引いたのは、片山善博総務相発言である。片山は復興構想会議について、こう語っている。
「役人が走り回って、復興構想会議の委員たちに『復興財源の税はこうすべきだ』などと根回ししている。政治主導に反し、あってはならないことだ。税はすぐれて政治の根幹にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」
これも額面通りには受け取れない。
復興構想会議で増税を議論するのがけしからんというより、旧自治省(現・総務省)出身の片山とすれば「財務官僚が舞台裏で根回しして、消費税や所得税といった国税の増税路線を既成事実化するのが許せない」というのが本心であるはずだ。
5%の消費税はうち4%が国税分、残りの1%が地方分である。さらに国税分のうち29.5%が地方交付税として地方に配分されるので、実際の国の手取り分は2.82%、地方分は残りの2.18%になる。
地方行政を司る総務省は財務省が主導した増税路線では結果的に地方が置いてきぼりにされ、国税中心の増税になってしまう、とかねて警戒してきた。片山発言もその延長である。要は増税そのものに反対というより、国税中心の増税に反対なのだ。
役人が政府の審議会で走り回るのは、別に財務省に限った話ではない。総務省もまったく同じである。
ともあれ、片山発言で復興構想会議もまた財務省の操り人形になっている実態があきらかになった。それは片山の「功績」と認めよう。（後略）
（私のコメント）
財務省の官僚たちが復興構想会議で走り回っているようですが、復興構想会議のメンバーを選ぶのは財務省であり、彼らの言いなりになりそうな人を選んでいる。だから復興構想自体よりも財源論議が先行して五百旗議長は財源論議から始めてしまった。様々な対策会議が作られるのも財務省の役人たちがそうさせているのだろう。
政治家にしても対策会議の委員にしても実務を知らないからみんな役人任せになり、役人たちが書類を作って担当大臣や委員たちは書類にサインをするだけだ。もちろん委員たちは会議では意見は述べるが一つに纏まる事はないだろう。結局は役人たちが書いた答申通りになって、そのまま政府案になってしまう。
民主党は政治主導といいながら実務が分からないから官僚主導は変わらなかった。菅総理は学者を参与として集めましたが、学者をたくさん集めれば意見がまとまるものもまとまらないだろう。会議をたくさん作ったり参与を集めたりするのは責任回避手段であり、役人たちが立ち回って思い通りの政策が打ち出されてしまう。
昨日書いた計画停電も、経済産業省と東京電力が勝手に決めたことですが、菅総理は電力事情に詳しいわけではないから官僚と東京電力の言いなりになってしまう。経済産業省の良識的な官僚に聞けばいいのでしょうが、菅総理の官僚を直ぐに怒鳴り散らす態度では正しい情報が集まらなくなってしまう。
総理大臣ともなると日程に追い回されるからじっくりと考える暇もなくなり情報も入ってきにくくなる。官僚の総理秘書官から伝えられることは各省庁に都合のいい事ばかりであり、政策スタッフとして優秀な人がいれば何とかなるのですが、菅総理のキャラクターでは優秀な人材が集まらない。小泉元総理には飯島秘書官のような人がいたが、自分の分身のような人がいないと総理は務まらないだろう。
東京電力も原発災害で存続の危機に直面していますが、経済産業省や経団連などは救済派で国の費用で賠償金を賄おうとしている。東京電力の株や社債は資産株として機関投資家などが大量に持っているから倒産すれば全部紙切れになってしまう。だから東京電力は大きすぎて潰すに潰せないと言うことなのだろう。
しかし、いまの体制を温存すれば東京電力は独占体制を維持して電気料金をどんどん引き上げて保証金に回してしまうだろう。そうさせないためには電力の自由化を行なって、原発は国有化して管理しないとまた事故を起こすだろう。民間会社では原発が事故ればどんな大会社でも吹っ飛んでしまう。
民間会社は利益を最大限に出すことが目的であり、安全性は二の次になりやすい。福島第一原発でも応急の防波堤を作るようにしたようですが、数十億円もかければ出来るような防波堤をなぜ作らなかったのだろうか？ 地震も津波も無いことを前提にした原子力発電所はいったん地震や津波が起きれば大災害が起きるのは当然だったのですが東京電力は想定していなかったで済ませるようだ。
東京電力は儲かっている時は自分たちの利益は独占できるが、いったん大災害が起きてしまえば賠償金は国が代わりに支払ってくれるのではモラルハザードを起こすだろう。アメリカの投資銀行も儲かっている時は利益を独占して、金融破綻が起きれば税金によって救済されましたが、東京電力も同じようなものだ。だからいったん国有化して整理しなければモラルハザードは直らない。
官僚も同じような構造があり、普段は絶大な権限で権力を行使していても、いったん事故が起きれば誰も責任を取らない。原子力安全保安院も許認可で東京電力に絶大な権力を行使しているのですが、いったん事故が起きれば東京電力に責任をかぶせて保安院は誰も責任は問われない。だから事故が起きたとも言えるのですが、中央官庁のモラルハザードが日本を駄目にしているのだ。
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