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東日本大震災からの復興計画を検討する政府の議論が本格化してきた。しかし、復興構想会議の議論は拡散し、政策反映への道筋も曖昧だ。「復旧より創造」とのかけ声が響く水面下で、「官」主導の構想が進む。
「首相は同じ間違いを何度繰り返せば気が済むのか。あの会議が機能すると思っているのか」（政務3役の1人）
菅直人首相の肝いりで4月中旬に始動した東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真（いおきべ・まこと）・防衛大学校長）。被災地復興に向けた基本構想作りを担うが、議論が本格化するにつれ、民主党内からも辛辣な発言が相次いでいる。
提言すれど、実現せず？
「復興構想をまとめて政権の延命につなげる」（菅首相に近い民主党議員）という菅首相の思惑とは裏腹に、党内外から批判の矛先が向けられる。第1の理由は、震災後に首相官邸に乱立した対策本部や会議を整理することなしに、新たな会議を立ち上げたことだ。
「指揮系統が混乱し、ほぼ同じメンバーで会議ばかりしているのが実情。危機時ほど少人数で物事を判断すべきと批判されているにもかかわらず、組織を新設するというのは、有識者中心とはいえ混乱のもとになりかねない」
岩手県知事も務めた増田寛也・元総務相は厳しい口調で断じる。
2つ目の理由は、復興構想会議のメンバー構成や運営への疑問だ。菅首相が参考にしたのは、1995年の阪神・淡路大震災時の「阪神・淡路復興委員会」（委員長＝下河辺淳・元国土事務次官）。公費による倒壊家屋解体などの提言を打ち出し、当時の村山富市首相を本部長とする「阪神・淡路復興対策本部」がそれに基づき、必要な法制度整備や復興事業を実行した。
しかし、この阪神・淡路復興委と復興構想会議とは似て非なるものになりそうだ。前者の委員は下河辺委員長を含む7人に、後藤田正晴・元副総理と平岩外四・日本経済団体連合会名誉会長（当時）だけ。一方の復興構想会議はその下部組織の検討会議と合わせ、メンバーの多さが際立つ。各委員の発言時間が限られ、議論は深まりにくい。
しかも、阪神・淡路復興委では、有力官僚OBである下河辺委員長を、官房長官などを歴任し、官僚機構の操縦方法を知り尽くした後藤田氏がバックアップする体制が機能した。各会合ではテーマを絞り、円滑な議論につなげた。学者中心の復興構想会議では、政治や行政システムを熟知した人物が不在。さらに、復興の財源論から文明論まで議論が拡散し、迅速かつ実のある話し合いには程遠いのが実情だ。
そもそも、復興構想会議の役割が曖昧なことが、菅首相へ批判が向けられる3つ目の理由だ。
政府・民主党がまとめた復興基本法案では、首相と全閣僚からなる復興対策本部を設置し、復興構想会議は首相への提言機関として法的根拠を盛り込んだ。ところが、菅首相が野党も含む「復興実施本部」の設置に意欲を示したことなどから、復興基本法案の国会提出は先送りに。現時点では、復興構想会議は菅首相の私的諮問機関でしかない。復興基本法案の成立が大幅に遅れたり、復興実施本部ができたりした場合、復興構想会議の提言を政策に反映する道筋が不透明になりかねない。
「元に戻す復旧ではなく、改めて作り出す創造的な復興策を示してほしい」。復興構想会議の初会合で菅首相はこう語った。それならば、会議の役割を明確にし、提言を実行に移すための体制整備を急ぐのが筋だろう。
財務省におんぶにだっこの菅政権
早くも迷走気味の復興構想作り。5月中旬に論点を整理し、6月末に第1次提言を取りまとめるという復興構想会議の段取りに懸念も強まっているが、ある民主党幹部は自嘲気味に話す。
「財務省が仕切るから、最後はつじつまを合わせるだろう」
政府関係者によると、復興構想会議の委員選定は菅首相が中心となったが、検討部会委員は仙谷由人・官房副長官らの意向が反映されたという。委員に税財政や経済政策の専門家が不在の中、国税庁長官などを歴任した大武健一郎・大塚ホールディングス副会長が検討部会に入ったのは、財務省の意向を踏まえた仙谷氏の後押しがあったためとされる。
検討部会長の飯尾潤・政策研究大学院大学教授は民主党ブレーンとして知られるが、財務省との関係も良好。復興構想会議の運営事務を担う内閣官房で、中心となるのが財務省出身の佐々木豊成・内閣官房副長官補らと、財務省の組織プレーは変わらず盤石だ。
検討時間に限りがある中、財務省関係者の協力なしに提言取りまとめへの道筋は描きにくいのも事実。とはいえ、五百旗頭議長が初会合時に、早々と復興財源として「震災復興税」の導入を提起し、検討部会でも財源論を巡る議論が行われたことに関しては、民主党内からも「増税路線の財務省におもねりすぎ」といった声が相次ぐ。
ある政務3役は「財源を重視するのは分かるが、どんな復興策が必要なのかをまず議論すべきで、順番が逆だ」と苦言を呈する。「財務省が目を光らす中での復興策作り」では、被災地で数年間、法人税ゼロにする特区創設といった思い切った投資促進策実現の可能性が低くなるのは想像に難くない。
関係省庁がタッグを組んで政策実現を目指す動きも水面下で進んでいる。その1つが、検討部会委員の森民夫・新潟県長岡市長が提唱した災害復興特区制度の創設。税財政上の優遇措置を設けたり、規制緩和で農地・漁港の集約などを促したりする構想だ。
政府関係者によると、このアイデアは、旧建設省出身の森氏と、内閣官房、国土交通省、農林水産省などが事前に示し合わせたもの。もちろん、農林漁業の再生や企業参入を促す特区制度活用は有効だが、自民党幹部は「霞が関が先手を打って動く時ほど、権限と予算を手放す範囲の落としどころが見えているということ」と警鐘を鳴らす。
被災地再生には省庁の縦割りの権限や予算の見直しも欠かせない。例えば漁港と水産加工業の一体整備を進めるには、農水省、経済産業省、冷蔵庫・冷凍庫業者を所管する国交省との調整が必要だ。省庁横断での取り組みを強化するか、自治体の裁量で施策が実施しやすいよう省庁から権限と予算を切り離したりしないことには、被災地の将来は縦割り行政の制約に阻まれ、復旧の域を出ない恐れもある。
党一地方選での民主党の退潮を受け、菅首相の求心力は一段と低下した。「官」頼みが続く中で、有効な復興ビジョンの策定とその実行は難しいとの見方が急速に広がる。復興への歩みが、指導力に欠け、政局優先の政治に妨げられようとしている。
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