5月3日 4時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/k10015684421000.html

金融庁は、東日本大震災で生活資金の確保に一時的に消費者金融を利用する被災者がいるとみられるとして、一定額以上の借り入れを禁止した規制を緩和し、１０月末まで、最大で１０万円多く借りられる特例を認めることになりました。

去年６月の貸金業法の改正で、消費者金融から年収の３分の１を超える借り入れが原則できなくなっています。ただ、東日本大震災で、生活資金を一時的に消費者金融から借りる被災者がいるとみられることから、金融庁は、特例として規制を緩和することになりました。具体的には、被災者が半年以内に返済する条件で生活資金を借りる場合に限って、１０万円多く借りられるようにします。また、被災した自営業者などが消費者金融から融資を受ける際、事業計画などの書類がなくても融資を認める特例措置も決めました。いずれも１０月末までの半年間に限った規制緩和ですが、金融庁は、必要があれば期間の延長も検討することにしています。
　

コメント
01. 2011年5月03日 10:20:57: txfDxGOXwI 体の良いサラ金業者支援策というか逆戻りの布石だろう。 それに仕事を喪失している人が借りてどうやって返済できるんだろうね。 むしろ自治体の出番だろう。資産が無くなってしまった人に対しては 生活保護の適用を緩やかにし、資産が有る人に対しては返済期限の緩やかな 被災者支援緊急貸付制度でも作った方がよいのではないか。 サラ金に瓦礫撤去作業収入の上前をはねさせるやり方はおかしい。 国、自治体の役割を放棄し民間に投げるという様なやり方は国、自治体の怠慢だ。 就職環境が阪神震災とは状況が異なるのだから、サラ金の出番は殆どない筈だ。
02. 2011年5月03日 10:40:35: 6mp0wtFJYz どこをどう考えればこんな馬鹿げた発想になるのか？ サラ金業者救済が目的である事は明らか。 結局は返済ができなかった場合は国が出すことになる、税金で。
03. 2011年5月04日 01:22:28: mEDoM0uCGg どうして、こういう馬鹿げたことだけ動きが早いんだ？ それより、企業の震災解雇をやめさせろ。 政府は人件費の９割を国がもつと言っていたが、全然実行されていないぞ。 こうしている間にも失業者は増えている。 だいたい全財産を失った被災者がどうして金を借りなきゃいけないんだ。 3月10日にさかのぼって失った財産分の金を渡すか、せめてそれ以前の債務を国が肩代わりしろよ。 何が財源不足だ。いい加減にしやがれ。

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