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谷垣に直撃！「民主にスキルない」「菅の退陣こそ国益」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110502/plt1105021656003-n1.htm
2011.05.02 夕刊フジ
東日本大震災や福島第１原発事故を受け、菅直人政権の足元が揺らぎに揺らいでいる。ＧＷ中に、緊急措置である２０１１年度第１次補正予算は成立するが、その後、与野党を巻き込んだ大政局がささやかれている。夕刊フジでは、自民党の谷垣禎一総裁（６６）に独占インタビューした。未曾有の大災害から、被災地復興の道筋、さらには大連立絡みの政局展望まで。自民党はニッポンをどう導くのか。
――４月の統一地方選で民主党を大敗、衆院愛知６区補選では民主党を不戦敗に追い込んだ
「東日本大震災が起き、自分たちの都市の安心をどう作るかというのが選挙の大きなテーマだった。２００９年の衆院選では自民党は愛知で全滅したが、補選では勝った。ふつう、危機の際は政権党が強いはず。実際に知事選など首長選では現職が強かった。それなのに全国的に民主党が負けたのは、相当、深刻だ。多くの有権者が『菅さんじゃ限界だ』と感じたということではないか」
――「限界」とは
「例えば、津波で東北の太平洋岸の街が根こそぎなくなった。消防団の人がハンドマイクを持ったままの格好で亡くなっていたという話も聞く。父や母に聞いた戦前戦中の情景が広がっている。原発では周囲の人々が故郷から離れ、不安を持った生活を続けている」
「それなのに、仮設住宅の建設が遅く、がれきの撤去が進んでいない。被災者が体育館などの避難所に詰めて１カ月以上がたつ。いくら東北の人がガマン強いといっても、そろそろ肉体的にも精神的にも限界だ。がれきの処理も、これから気温が上がり、伝染病などの危険性がある。早急にやらなきゃいけないのに『会議は踊る』の状態だ」
――菅首相は震災後、２０以上の本部や会議を乱立させた
「誰がどの権限で、どんな責任を持ってやるのか分からない。危機管理をやる制度設計が根本的に間違っている。また、政治主導を『役人を排除して政治家がやる』と取り違えている。政治主導とは、責任は政治家が取るが、役割を持った公務員に働いてもらうことだ。結果、指示にないことをやると叱られるということで、指示待ち人間ばかり増え、現場が動かなくなってしまっている」
――菅首相の退陣論を唱えている
「早急にやらねばならない仮設住宅の建設やがれき撤去のため、１次補正予算までは協力する。そこから先、復興までやりたいそうだが、いまの菅政権でできると思っている人は、野党はおろか民主党内にもほとんどいないのではないか」
――それはなぜか
「首相をコロコロ代えてはいけないという声はあるが、長い目で見て、菅首相に退陣してもらったほうが国益にかなう。今後の復興は、元に戻すだけでは済まない。現地の農業、水産業だけでなく、工場が壊れ、全国の供給ラインが乱れた。太平洋側の港の再配置も考えねばならない。今世紀半ばの日本がどうなっているのかという絵を描く。東京の机で描いた魂の入らない絵ではなく、国全体の見通しと地域のアイデアを調整しないといけない。これには高度な政治のスキルが必要だ。菅首相には無い」
――復興構想会議で絵を描いているが
「立派な学者が集まっているが、実務者がいない。阪神・淡路大震災の際は、後藤田正晴氏や石原信雄氏ら官僚ＯＢが、アイデアを実務にあてはめて、それぞれの専門分野の役人が動いた。こうしないと、細かいところまでうまくいかない」
――「谷垣総裁に任せろ」という声もあるが
「こんなときに逃げる選択肢はない。昔は憲政の常道として、ある党ができないと投げ出すなら野党第一党に任せるという考え方もあった。もっといえば、１９４５年８月１５日の終戦後、最初の選挙は８カ月後の翌４６年４月だった。選挙が全く封印されているわけではない。もちろん復旧・復興が優先だが、早い段階で衆院解散・総選挙をしてもらいたい」
――菅首相は内閣不信任が成立しない限り、辞任しないとの見方が有力だ。戦略はあるのか
「確かに、自民党政権時代も、首相が自ら辞めないと難しかった。民主党内にも辞めさせたいと思っている人がいるが、倒す手段が見つからない。非常に難しい状況だ。ただ、国のためにはそうも言っていられない。批判すべきは批判することが必要だ」
――民主党内では菅降ろしが起きているが、連携は
「すべての目標が『菅首相を取り替える』というのであれば、いろんな形がありうる。しかし、考え方が違う人とは組めない。
小異を捨てて大同につくという考え方もあるが、外交政策や財源に関する考え方の違いは小異とはいえない」
――菅降ろしの中心にいる小沢一郎元代表は刑事被告人だ。いざとなれば組むこともあるのか
「その前に、民主党がどうなるか分からない」
【今後の主要政治日程】
５月２日 第１次補正予算、予算関連法案を可決へ
２１、２２日 日中韓首脳会議
２１日 民主党県連幹事長会議＝統一地方選大敗の総括
２６、２７日 Ｇ８サミット（仏ドービル）
６月２２日 通常国会会期末
６月末 「税と社会保障の一体化改革」案が発表予定
６月末 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の日本参加通告期限？
７月２４日 地上波アナログ放送停止
１１月 大阪府知事・大阪市長ダブル選挙か
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