それは、日本人の国民性は、中央集権に向かない、ということ。「政党内派閥」「原子力村」「縦割り行政」「族議員」「軍部」とか、すぐに小さな細胞が形成され、中央集権国家のような巨大権力でさえ、不透明で無責任な小集団にハイジャックされてしまう。

日本人は体質的に、中央集権に向かない。これを念頭においておくべきだと思う。

中央政府がやるべきことを明確化して、あとは地方に分権するほうがよい。そうすれば、国会議員が利益誘導に走る、という可能性が減る。その上で首相公選を導入するばよい。

中央/地方で何を役割分担すればよいか、という点ではたくさんの論点があるが、ここでは省いて、ひとつだけ、中央政府の派閥支配から地方を守るために「地方自治権」という「日本発の新しい人権」を導入するべきであると考える。

「個人の権利」と「国家」の間に「地方自治権」という集団的権利をおいて、ワンクッションかませた日本型民主主義を構築しようということ。個人−国家公共という西洋型モデルは日本では、無理だ。

個人（人権）−自治体（自治権）−国家 という階層を設定し、それぞれの役割を明確にした上で上で、中央政府（国家）の公選首相に強い権限を与える。同時に安全保障や移民問題、「国体」などタブーに切り込む議論を展開する。

憲法改正が必要だし、新憲法は今まで以上に重要な役割を果たすことになる。

「地方自治権」を導入せよと強調したい。

ちがうな、強い中央の指導力が必要だなんて、それを首相の選択の問題に
矮小化してるだけ。マスコミに左右されたりする現実が問題だし、
この間の震災対策のように、
たとえば子どもに対する被爆量２０ミリシーベルトのように、
誰が突然決めたの？？って決定過程のほうが遥かに問題が大きい。

多くの課題は、大変だけど、地方自治の確立で解決すべきである。

小沢さんの書いた「日本改造計画」は、今の時点でも、
ほとんど当てはまる。もう一度、読み直すことを勧める。

政治家が最終責任を取る、責任を取らせる、
国民は、政治家まかせにしない。

真の民主主義の確立こそが重要でだと考える。

あんな石原知事を４選したし、この状況で原発支持が半数近いし、
あのアメリカでは、ビンラディン殺害支持が９０％だ。

国会議員は、そのほとんどは、地域の市町村議会、県議会の地方議員が支えています。それならば、まずは、身近なところから変えていく、ことではないでしょうか。
地方議員のお粗末さは、ちょっと、自分の暮らしを振り返れば、すぐにわかることです。

■定数格差とねじれ国会　斉藤淳（エール大・政治学者）
昨年2010年7月の参議院選挙で民主党が敗北して以来、衆議院、参議院の多数政党が異なる、
いわゆるねじれ現象がつづいています。
ねじれは2009年8 月の衆院選挙で政権交代が起こり、民主党が両院の多数を握った段階でいったんは解消されましたが、
わずか1年もたたないうちにねじれが復活してしまいました。

ねじれ現象は、迅速な法案可決を阻害します。
与党が参議院の過半数を失った場合、法案を成立させるために野党にも八方美人的政策をとらざるをえず、
抜本的な政策変更を行うことが困難になります。
そのため法案審議に時間がかかる膠着状態がつづくようになり、国政が停滞します。
にもかかわらず、ねじれ現象が頻発するのはなぜでしょうか？
ここでは、衆参の定数格差の違いが、ねじれの大きな原因になっている可能性を指摘します。
・・・
日本の憲法制度では、衆議院、参議院裏表と、３回の選挙を勝たないことには安定政権をつくることができない
という高いハードルが設定されています。
安定政権を形成することが難しいということは、翻ってみると従来の政策の継続性を担保していることと同じです。
しかし政策の変更が難しすぎる場合、時代や状況への適応ができず、
憲法体制や民主主義そのものの存立基盤が脅かされる可能性が生じます。
そのような長期的リスクも念頭に、日本の統治機構をどのようにするのか、
憲法制度も含めて議論すべき時期に差しかかっているのではないでしょうか。

議院内閣制を維持するかぎり、根本的な改革は、参議院を廃止もしくは権限を縮小することです。
衆参ほぼ対等な二院制を維持するなら、任期が固定されている大統領制へ実質的に移行することが望ましい解決策だといえます。

当初期待された「良識の府」としての役割を参議院が担うのであれば、選挙とは異なるかたちで議員を選任し、
その決定はあくまで衆議院に参考意見を送るなどの諮問会議的なかたちを取る必要があります。
選挙で議員を選び、衆議院とほぼ対等な権限という参議院の役割を考えれば、
参議院が政党政治の道具になるのは防ぎようがないのです。
こうした誘引の現実を直視し、制度改革を構想していく必要があります。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011030900001.html

情報を公開する。
そうすれば、どれだけ電力会社が金食い虫で、税金が投入されており、原発に
どれだけお金がまわっているか明らかにできる。

政治を透明化すること。
それは身近なところからはじめなければなりません。
この国会議員の土台は町内会であったりするのです。
おじさん、おじいさんが牛耳っている地域がどれだけひどいか。
そしてその地域や独占会社の代表（人選ももちろん不透明）が、各種、議員、審議会、委員会の席に座って自分たちの利益のためにのみ発言しています。
原発関連の会議などその代表的なものです。

このような状況が続いているのは、正当性からいっても、能力からいっても、首相になるべき人物が、首相にになることから、排除されているからだと、私は考えている。
正当性の有る人物をさしおいて、首相の座についた人間には、当然ながら首相である正当性はない。
正当性がないうえに、愚かで卑劣漢となれば、国民が支持するわけがないし、この国難を乗り切れる政治力を発揮できるわけもない。
問題は、なぜ首相となるべき人間が、首相になっていないのか、それを妨げたのは、誰かということだ。
それこそが日本のガンである。
なんら、犯罪の事実も、証拠も無い小沢氏を、２年以上ににわたり執拗に攻撃し続けて来た、日本の検察、司法、マスコミ、それらと癒着して権力を保持して来た政治家たち。
彼らが、小沢氏にたいして、このようなことができるのは、この国には、民主主義と法治国家を担保する、三権分立も、法の下の平等も、ないからだ。そのうえ、民主主義の最後の砦でであるマスコミが、変更報道と嘘にあけくれ、本当のことを国民に伝えないからだ。
かれらは、小沢氏を強制起訴し、党員資格をうばい、ここまで、目論みが成功してきたと、思っているかもしれない。
しかし、菅が首相にを続けようが、谷垣になろうが、「正当性と能力の有る人物」が、反民主的勢力によって、不正に首相の座から排除されている状況下では、その人物以外の誰が首相になっても、政権が安定することも、この国が、まともに復興してゆくこともない。

正当性と、能力のある人物が首相となり、この危機に瀕した国の全システムに目を配り、適切な政治力をは発揮してゆけば、たとえこれからさらに、どのような苦難が国民にかかっても、国民は未来に希望をみいだしてゆけるだろう。

面白いというか、当然のことなのだが、小沢氏に対してこの不正を働いた反民主勢力こそが、原発推進で、この大災害を招いた「原発マフィア」と、すっかり重なっているのだ。

原発マフィアを解体すること、それは日本の反民主勢力を解体するということでもある。
国民が、このマフィアの存在に目覚め、原発事故の繰り返しを本当に拒絶し解体することを望むのであれば、首相としての正当性と能力の有る人物が首相となり、新たな国作りに進んででゆくことが、出来るはずだ。
それができなければ、原発大国、放射能大国に、どんな未来があるのか、想像してしてみればよい。

菅の後継者がいない？
笑わせるな。首相になるべき人物を排除しているのだからから、次の首相になるべき人物がいないのは、当然だ。
菅続投が国民の不幸なら、国民の不幸を断ち切るには首相になるべき人物、小沢氏が首相になるしかない。
それを口に出せないから、自民党もマスコミも、うろうろするばかりで、わけのわからぬことをいうばかり。
しかし、原発も、放射能も、避難民も経済も国の信用も、国民の生活すべてが、もう、そのウロウロを待っていてはくれないのだ。
それが、現実だ。