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浪江町、積算放射線量２万マイクロ・シーベルト
文部科学省は２日、東京電力福島第一原発から２９〜３３キロ離れた６地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西に３１キロ離れた地点（福島県浪江町赤宇木）で３月２３日から５月１日までの積算放射線量は２万４１４０マイクロ・シーベルト（２４・１４ミリ・シーベルト）となった。
(2011年05月02日 読売新聞)
と言うわけで、天下の白痴王、バ菅ガンスチョクト大総理閣下様が定めた新基準、年間２０ミリシーベルトという殺人的新基準さえもあっさりと抜き去ってしまった訳だけれど、天下の白痴王、バ菅ガンスチョクト大総理閣下様は、一体どうするつもりなんだろうね。
バカの事だから、今度は「年間４０ミリシーベルトまでオケー」とか言い出すかも知れん。
常識的に考えたらあり得ない事なんだけれど、そもそも、年間の被曝限度量が２０ミリシーベルトとか言っている時点で頭おかしい訳で、今更、さらにバカを更新した戯言を叫きだしても何の不思議も無いところが怖いところ。
ヒトとしての限界を遙かに超越したバカ。
それが、バ菅ガンスチョクト大総理閣下様と不愉快な仲魔達だから。
さらに、普通なら、野党がこういうバカのバカな所業に対して激しい追求をするものなんだけれど、最大野党である筈の痴民党が、こんなバカばかりだから期待出来ない。
福島第１原発：東電の免責求める 自民・吉野氏
２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。
◇首相「税金で全賠責、違う」
菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。
吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう理解があり得る」と述べるなど、免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。【平田崇浩】
(2011年04月29日 毎日新聞)
内閣も与党も、最大野党まで、誰一人として国民の方を向いてねえ。
国会議員の大半以上が、手前の保身と利益の事以外、何一つ考えちゃいねえ。
ある意味、原発事故よりも大きい、そして根深い問題だと思うね、こっちの方が。
震災で、そして原発事故で、沢山の国民が苦しみ喘いでいるというのに、その人達をどうやって救済していくのかを話し合うべき国会で、バカ与党とバカ野党が手前の保身と利益の為だけに、何にもならない下らない議論風の茶番をやっている。
それを見ながら、安堵している事故を起こした張本人のバカ。
この超越的バカの群れが国家の、そして企業のトップにのさばっている事態こそが、日本が抱える最大の病理であると言えるだろう。
こいつらを全員、今の地位から引き摺り下ろした上で、国家反逆罪を犯した罪人として逮捕、市中引き摺り回しの上で打首獄門の刑に処する必要がある。
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