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図々しいにも程がある。よくもこんな恥知らずなことを言い出せるものだ。
原発賠償４兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提 （asahi.com 2011年5月3日）
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が２日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。
笑わせるのが、『最も東電の経営環境を厳しくみた案』というところ。最も『東電に甘い案』と言うべきだろう。朝日はほんとにバカか！『賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した』？足りなくなれば『想定外』で逃げればいい。一旦動き出せば、あとはなし崩しに税金を注ぎ込めばいい。東電の負担分は、基本的に電気料金の値上げでまかなうというものである。２兆円は料金値上げ。後の２兆円は税金で。つまり４兆円すべてが国民の負担になる。すごいことを考える連中である。
株主責任追及はなし。社債も一般債権も毀損なし。役員の経営責任の追及もなし。せいぜい形ばかりのリストラで済まされる。それもわずかばかりの人員整理と給与カット、資産売却でおしまいにするつもりである。賠償は、今年度から１兆円ずつ、４年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の１１年３月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。４兆円を超える場合には、言及していない。
枝野の『上限設定否定』なんてのはポーズだけである。いずれ国民は政府案を羊のごとくおとなしく受け入れる。政治家はだれも困らない。自分の懐が痛むわけではない。役人も困らない。東電もぬくぬくと生き残る。銀行も困らない。組合も困らない。
東電の決算は、１１年３月期は約８千億円の純損失（赤字）に陥るが、赤字は４年間で解消。１４年度以降に社債発行を再開し、１８年度には配当再開も目指すとしている。
株主も、ちょっと我慢していればすぐに配当が復活する。国民というより庶民さえ我慢すれば八方丸く収まる絶妙な悪巧みである。
東日本大震災：福島第１原発事故 東電賠償、総額上限なし 年負担、債務超過は回避 （毎日JP 2011年5月4日）
東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示する方向となったのは、一度に東電の支払い能力を超える負担が生じると経営危機に陥り、燃料調達や設備投資が全くできなくなり、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるためだ。一方、東電や融資金融機関は「このままでは社債発行の再開や民間からの追加融資が受けられない」などとして、東電が負担する賠償総額に上限を設けるように求めてきた。しかし、枝野幸男官房長官は２日、「上限は無い」と否定。一方で「電力供給義務を果たせるようにしないといけない」（海江田万里経済産業相）ことには配慮し、年間の負担額に一定の枠を設ける方針だ。
『東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示』事実上の上限設定である。まったくたちの悪い新聞である。
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ（YOMIURI ONLINE 2011年5月4日）
朝日も毎日も読売も、結局横並びで容認の姿勢である。クソ新聞である。国民としては東電がつぶれてもいっこうにかまわないのである。発電と送電がしっかり行われればそれでいい。しかしながら、”政府”には始めから法的整理は思案の外であるようだ。東電温存が前提条件且つ絶対条件の対応である。ところで、”政府”っていうのはどこのだれなんだ。財務省・経産省の小役人どもが政府なのか？それとも彼らの使いっ走りの菅内閣のことなのか？愚かで無力な我々庶民をバカにするのもいい加減にしろ！
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