在沖縄海兵隊移転規模を水増し
2011年5月4日(水)23時54分配信　共同通信　
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011050401000863/1.htm

　【ワシントン共同】日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した２００６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。

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米国：在沖縄海兵隊グアム移転で費用・規模水増しか
http://mainichi.jp/select/world/news/20110505k0000m030142000c.html

　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した０６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。

　◇ウィキリークス公電公表

　０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。

　公電はこの道路について「米国は移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」と指摘。道路費用を盛り込んだ理由について公電は「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる」と国務省に報告した。

　０６年当時は負担比率をめぐり日米が駆け引きを繰り広げており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。９２億ドルだった移転費用の総額が１０億ドル水増しされたことにより、日本の負担比率は表面上、６０％を下回った。

　また、移転対象とされた海兵隊員８０００人と家族９０００人についても、実際にグアムに移転する海兵隊員は８０００人に達することはないとの見通しを示し、家族についても「９０００人」という数字は最も多く見積もった場合の数としている。（共同）

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毎日新聞　2011年5月5日　1時16分
　

コメント
01. 2011年5月05日 09:45:18: PgGEzDs2v2 ■支配地より搾取・・・在沖縄海兵隊グアム移転で費用・規模水増 　売国奴自民党・・・・日本側も米側の措置を認めていたという。
02. 2011年5月05日 12:09:47: yZjmaKIveo 琉球新報　一面トップです。 普天間飛行場移設問題 官僚、米に「妥協するな」　ウィキリークス 米公電公表2011年5月5日 米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ 　在沖米海兵隊グアム移転をめぐる「数値操作」 　米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 　在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。 　民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。 　米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。 　在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。 　当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。

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