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2011年5月 5日 (木)
放射能重大事故責任処理は社長会長現地謝罪から
東京電力は絶対に起こしてはならない事故を引き起こしてしまった。事故発生の原因は、事業者が想定しておくべき津波への対策を怠っていたことにある。東電役員が原子力発電を行うために必要不可欠の善管注意義務を果たしていなかったことも明らかである。また、国も原子力発電所の運転認可において、まったく同じ責任を問われる存在である。
現在は民事上の損害賠償に関心が集中しているが、当然、東京電力の刑事責任が追及されなければならないだろう。
（東電勝俣恒久氏３月３０日会見→）
政府は東京電力の責任を曖昧にし、損害賠償の負担を一般国民に押し付けるという驚愕の東電救済案を検討しているようだが、このような案が通用するはずがない。全国の電力会社１１社には経済産業省ＯＢが顧問や役員で１３人が在籍している。
このような癒着関係から、東京電力に対する適正な責任処理が歪められることは許されない。このような不公正で不正義な事業者救済案をぬけぬけと提出するような政府は、国民の力で倒さねばならない。
東電が原子力事故を発生させてから、すでに２ヵ月近くも経過している。原発近隣に居住する住民は、東電が発生させた重大事故により、極めて困難な生活を強いられている。責任ある当事者である東電が地元住民に謝罪すべきことは当然だが、これまで、この基本の謝罪すら、ほとんど行われてこなかった。
事故発生後、会社を代表する社長は３月１３日に会見を行った後に姿を消し、会長が会見を行ったのは３週間も経過した３月３０日である。
（関電藤洋作氏 2004年8月31日→）
３月３１日付け記事
「真摯な謝罪姿勢が感じられない勝俣東電会長会見」
に記したが、東電の姿勢には、起こしてはならない重大事故を引き起こした当事者としての真摯な反省の姿勢がまったく見られない。
関西電力が美浜原発で事故を引き起こした際、社長の藤洋作氏は直ちに現地に入り、真摯な謝罪の姿勢を示した。事故で死亡した原発作業員の通夜に駆けつけ、自ら土下座して謝罪する姿勢を示したのである。
ところが、関西電力会長の秋山喜久氏は表から完全に姿を消し、一切の謝罪を藤社長に押し付けた。藤社長は引責辞任したが秋山会長はそのまま会長の座に居座った。
ＪＲ西日本が福知山線で重大事故を引き起こした際も、ＪＲ西日本の経営体質を生んだ最大の責任者である井手正敬氏は最初から最後まで雲隠れ状態を貫いた。人間としての心の有りようが、このような有事の際の行動に表れる。
東京電力の鼓紀男副社長は５月１日に福島県飯館村を訪れたが、避難住民は、なぜ社長、会長が来ないのかと詰め寄った。
地元住民が体育館の地べたにそのまま座るなか、東電幹部職員は座布団を外すこともなく謝罪の席に座った。体育館の上座に東電職員が位置し、下座に地元住民が座らされる配置に、問題の構造が浮き彫りになっている。
東電が謝罪のために訪問するなら、自らの配置を下座に設定するなり、せめて座布団をはずす程度の気配りをする必要がある。
会長は対外的に会社を代表する人物である。会社をあげて謝罪の意思を示す意思があるなら、社長、会長が連れだって、すべての避難所を訪問して謝罪するべきだろう。
菅直人政権は電力事業の公共性に鑑み、電力供給の安定性を重視する視点から東電の債務超過を避けるとの方針を示しているが、言語道断の判断である。
この問題については稿を改めるが、公共性の観点から電力の安定供給を図ることと、東京電力の責任を適正に問うこととはまったく別の問題である。つまり、東電の責任を適正に問い、他方で、電力の安定供給を実現することは十分可能なのだ。
こんな子供だましの説明で、国民負担により東電を救済することが通用するわけがない。菅直人氏が内閣総理大臣の地位にあるからといって、何から何までやりたい放題をできると思うなら大きな間違いである。東電に対する責任追及が著しく甘いものであることは現在の東電株価が明白に物語っている。
そもそも日本国民は菅直人氏を総理大臣として信任しないことを、２０１０年７月の参院選ではっきりと意思表示しているのである。菅直人氏は、この瞬間に辞任すべきであったのに、なお、私利私欲のためだけに、いまも総理大臣の椅子にしがみついている、ただの権力亡者である。その権力亡者が、不公正で不正義の政策をさらに進行させることは許されない。
被災地に何度も無駄なパフォーマンスのために足を運ぶ時間があるなら、その前に、福島の子どもたちを死の道に誘導する殺人放射能基準を直ちに是正するべきである。
日本では法律で、一般人の年間被曝量上限は１ミリシーベルトに定められているのだ。２０ミリシーベルトはその２０倍であり、殺人政権と呼ばれて、いかなる反論もできないはずだ。
このような状況が続くなら、最終的には各地で暴動が生じるだろう。暴動によって、実力で政治体制を変革しようとの意思が生まれるのは、極めて順当な情勢になりつつある。
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