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東日本大震災からこちら、原発事故における動きなどを見ていると、戦後、この国を支配してきた「既得権益システム」がどういうものか、よく見えてくる。
戦後の既得権益システムは、自民党、官僚、検察、経団連など守旧派の財界（東電もその主要構成会社のひとつ）、マスコミなどが、もたれあって、利権を吸いつくす構造にあるわけだが、戦後30年ほどはうまく機能していたとしても、年々、腐敗が進んで今のような状況になっているわけである。
そして、このタイミングでウィキリークスが、アメリカの日本関係の公電を朝日新聞と結んで暴露をした。
その中には、外務官僚が政府（鳩山政権）の意向に逆らって、アメリカと勝手に外交を進めようとする実態も見えるわけだが、はてさて、この国を蝕む病魔はどうすればいいものか、自分としても、呆然とする思いもある。
このところ、あらためて認識を強くしているのは、わが国における官僚支配の実態は、想像以上に強烈なものがあるということである。
もちろん、官僚支配の全部が全部を否定するわけではない。しかし、官僚の顔が見えず、個々が責任をとらない組織になっていることが、組織全体として無責任にもなり、暴走もしているのではないかと思うわけだ。
本来、わが国は民主主義国家であり、法治国家である。
国権の最高機関は、国会であり、そこで議論されてつくられる法律が、私たちの国を本来は、支配しているはずでもある。
だが、実際は、法律をつくるのは国会の仕事であっても、運用をするのは官僚である。行政である。
本来は、そこに恣意性を認めてはいけないのだが、たとえば、交通ルール違反の運用ひとつとっても明らかなように、わが国は運用側の恣意性だらけである。
そのことが、官僚側の「権力」の源泉となっている。税務署にしても、警察にしても、検察にしても、裁判所にしても、誰をつかまえるか、どれくらいの刑期にするかは、法の下の平等ではなく、その実行者の恣意性に委ねられている。
だから既得権益の本能として、また横で結びついている組織同士の利害として、既得権益に逆らう人間をつぶそうとするわけである。
西松建設事件で、小沢一郎が集中的に狙われたのも、民主党への政権交代を防ぐのが本音の目的であった。本来であれば、野党の党首ではなく、現役の経済産業大臣であった二階議員や、森元首相、尾身元財務大臣など、「権力側」の人間を、検察は公平に取り調べねばならなかった。
ライブドアの堀江貴文元社長が、有価証券報告書の虚偽記載を問われ、通常は執行猶予がついて当然の罪が、懲役2年6ヶ月の実刑になったのも、やはり、最初から狙われてのことだろう。
彼の場合は、テレビ局買収という既得権益の真ん中に逆らおうようなことをしてしまったために、会社ごとつぶされることになったということだろう。
他にも、検察の国策捜査なら、福島第一原発の危険性を憂慮した福島県の佐藤前知事の逮捕や、ロシア外交を進めた鈴木宗男議員の逮捕、植草一秀氏のチカン冤罪など枚挙にいとまがない。
だが、官僚など法律の執行側にいる人間が、恣意性をもって運用することは本来許されないことだ。
わが国は民主主義の国であり、選挙を通じて選ばれた政治家が、法律をつくる。だから政治家は選挙の洗礼をあびる。
しかし、官僚、検察、警察など法律の執行側は選挙の洗礼を浴びない。最高裁判事の国民審査も形骸化しており、機能していない。
まして彼らは、個人として責任をとることもない。少々失敗しても天下りである。
そもそも警察が、パチンコ屋に天下りするシステムなんて間違っている。
だから、国政のもっとも重要な仕事である外交にまで、官僚が勝手に方針を変えてしまおうとする。
ウィキリークスが暴露したところによると、普天間移設問題で、沖縄の負担軽減のために、アメリカと交渉が続けられていた2009年末に、
「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」
と、外務官僚が、自国政府に逆らって、交渉相手国にアドバイスまで送っていたことが明らかになった。
また、鳩山首相がクリントン国務長官に対して、辺野古沖に戻すことを約束したと、ルース駐日大使に藪中次官が話したとあるが、
このことについて鳩山氏は、
「少なくとも私はクリントン長官にそのような発言は全くしていない。薮中次官がそのような発言をしたかどうかは知らないが、もし発言したとしたら、間違った発言だ」
として否定している。もし鳩山氏が正しいことを言っているとすれば、官僚トップの外務次官として、信じられないようなミスリードを行っていたことになる。
この国は、民主主義の国ではなかったのか。
政治家が公約を掲げて、有権者の投票によって、決められていく、国民主権の国ではなかったか。
これでは、あまりにも官僚主権の国ではないか。。
さて、東日本大震災では、残念ながら犠牲者数が三万人に迫り、行方不明届けが出ていない人（家族ごと亡くなっている）も増えることを考えると、どこまで甚大な被害なのか、想像がつかない。
また、福島の原発事故のために、福島県東部の30キロ圏内は、この先、10年以上はもう戻らないのかもしれない。
これほどの甚大な災害を前にすると、歴史上、人は謙虚に今のシステムを見直し、大きなうねりとなり、時代が変わる。
天明の大飢饉や、関東大震災、原爆の投下など、数万人にもおよぶ犠牲者が出た時に、人々は立ち止まり、システムが見直され、時代は変わってきた。
私たちは変わることができるだろうか。
東電首脳陣の無責任体質や、政府の無能ぶり、官僚の融通性の無さ、肝心なことを報道しないマスコミを見て、これではダメだと、私たちが気がつかなければいけない。
確かに、地震と津波は天災だが、福島第一原発の事故は、ここにいたるまで防ぐポイントはいくつもあった。
事故が起こってからも、まず、周辺住民を妊婦やこどもを中心に急ぎ逃がしていれば、被曝も最小限度におさえることが出来ていた。
それが水素爆発がおきて、二時間ほどたって爆発を公表するわ、避難指示もちゃんと出さないわ、外国の気象台が発表してきた放射能汚染予測は隠ぺいするわ、明らかに、政府なり、東電の対応のまずさで、被曝が拡大してしまった。
そのことについて、われわれ国民の中でも、このままではダメだとの声がもっと上がらなければいけない。
だが、最近、考えることとしては、もちろん既得権益と新興勢力のぶつかりあいは歴史上繰り返されきたことだが、今のわが国で、いまだに既得権益が強いのは、人口構成の問題があるのではないかと。
本来は、若者が世の中を変えようという原動力になるわけだが、少子化のために、その数自体が少ない。
メディアを見ても、消えた年金の問題から、懐かしの番組の取り上げや、健康に対する意識の高まりまで、やはり、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が、ターゲットになりつづけているなと思うことが多い。
だとすれば、いままで、われわれはかつて経験したことのない少子化にあるわけだから、これまでの歴史のように、変化を求める側に有利にはたらくわけではない。
時代の変化も、既得権益側に有利に働くということか。
しかし。。
このままでいいのだろうか。
子どもたちが生きていく時代に、日本は平和と繁栄を享受できるのだろうか。
心配でいっぱいである。
少なくとも、原発事故における政府の対応を見ていて、私はこの国のシステムに限界を感じているし、このままでも改善されることはなく、権力は定石どおり、腐敗し、そしてそのしわ寄せは、いつだって国民にきてしまうんだろうな、ということを感じている。
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