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石原慎太郎を閣僚に！？復興国債１００兆円！田中康夫が緊急提言
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110506/zsp1105061254005-n1.htm
2011.05.06 ZAK×SPA！
★復興のための田中康夫ビジョン
復興国債１００兆円！ 被災者１人１０万円の支度支援金（ＢＩ）を即時支給！
真の「救国内閣」で日本再興を！ そして石原慎太郎を閣僚に！？
震災発生から１か月、被災者支援も原発対処も、後手後手の迷走を政府は繰り返すばかりだ。
「兵站＝ロジスティックスが機能しなかった太平洋戦争末期と似ている」と評するのが、被災地で支援活動を行う田中康夫氏。特に問題視するのは、福島第一原発から半径２０〜３０ｋｍ圏に出された“屋内待避指示”。家から出るな。食料・物資は自己調達せよと矛盾に充ちたムチを住民は打たれた。
南相馬市に現地入りした田中氏は「硫黄島状態の“平成の棄民”を見捨てるな」と発言。慌てた政府は地震発生２週間後の３月２５日、当該エリア住民に対して“自主避難要請”するが、これも無責任きわまりないものだった。
「指示や命令でなく、なぜ“要請”だったのか？ 『避難指示だと住民の移動に多額の費用を要する』、『自主避難なら国庫支出が少なくて済む』と政府関係者は“事業仕分け”を行ったのです」
その後、２０ｋｍ圏外にも“計画的避難区域”を拡大設定するが、枝野幸男官房長官は４月１３日の会見で「格納容器が（水素爆発で）全面的に破壊され、より大量の放射性物質が周囲に飛んでも当初の避難指示区域（２０ｋｍ圏内）でよいと認識している」と答えている。「計画的避難区域」とは何なのか？
「国民生活第一」とは、基礎自治体に責任を丸投げする“地域主権”だったのか？
「ＮＨＫラジオ第２を各県単位で３日間２４時間、ライフライン放送させよ。自衛隊ヘリから各集落に毛布、飲食料、ラジオのパックを投下せよ」と田中氏は地震発生直後、官邸に提言している。だが、政府は災害対策基本法すら発動しなかった。「初動３日間の対応をことごとく間違えた、その歪みが今の迷走に繋がっています」。
どうすれば震災を乗り越え、日本を再生できるのか。これまでの政治の常識をくつがえす９つのビジョンを、田中氏が緊急提言する。
■政治はどう動くべきか？
「最悪の事態を最悪の内閣で迎えてしまった」と嘆いても始まらない。党派を超えた適材適所の“救国内閣”を震災前から提唱してきた田中氏は、内閣参与の登用や復興構想会議の創設で“船頭多くして船山に上る”現状を打破するには、シンプルで大胆な指揮系統を構築するしかないと断言する。
大連立は自公両党が拒否して消え去った。国民も延命ではないかと呆れ返った。この国難のなかで、揚げ足取りの批判など、誰も考えない。だが、あの人が首相ではと、二の足を踏んでいる。「与党の一員でありながら、暴走する“仙菅ヤマト内閣”だと述べてきたのが私です。でも、当の本人が辞める気ゼロなんだから」と田中氏。
民主党内でも“反菅集団”は党外勢力と共闘して倒幕運動を引き起こす構えを見せる。だが、その先の確たる海図は不透明だ。「ならば現実的対応で、中曽根康弘内閣に於ける後藤田正晴氏的な“逆命利君”を送り込むしかないでしょ。その最適任者が、連立政権を組む国民新党の亀井静香代表」。官房副長官に返り咲いた仙谷由人氏が、その役目ではなかったのか？
「勝谷誠彦さんが見抜いています。連合赤軍みたいに冷酷な仙谷さんは寝首をかく刺客。彼が利権分配的大連立を野党の守旧派と画策していたんだと。頭は菅、その下で構想力に富む亀井が全権掌握して霞ヶ関にグリップを利かせ、全閣僚も彼の指示に従え、と菅・亀井両氏が超法規的方針を合同会見で宣言する。亀井とは盟友で、欧州の１国以上の権限を持つ石原慎太郎氏も東京都知事として、菅との恩讐を超えて“救国内閣”で閣僚を兼務するのです。法律上も可能。唯一の課題は、自尊心の高い宰相が、その国民益としての価値を理解するかどうかですね」
開闢以来の国難を乗り切るには、“新しい方程式”を編み出す指導者が不可欠だと田中氏は指摘する。「与謝野馨さんは財務省の方程式で演算するのは得意だけど、自分で方程式を構築する能力はない。だから、従来の方程式を用いて復興増税と言い出しました。それに同調する政治家も、国民に負担を強いる天動説から、自ら踏み出す地動説へと発想転換出来ない旧人類ですよ」
だから国会議員の歳費も半年間３割カットして自ら身を切ったのですね？ 「違います。歳費削減で捻出されるのはわずか２０億円程度。それで震災増税だなんて“説教強盗”です。増税で景気浮揚した国家は古今東西、どこにも存在せず、と震災前から本会議や予算委員会で述べてきました。まして、景気が落ち込む中で国民にも企業にも増税を強いたら、日本はデフレスパイラルどころか奈落の底へ真っ逆さまです」
でも「財源」が……。「財務省と御用学者が造り出した『財源』という行政用語を記者クラブが安易に垂れ流して、国民は集団催眠術に掛かってるんです。あの竹中平蔵氏ですら、こんなときに増税は自殺行為だと言い切ってますよ」
大震災で最大の被害国となった日本。その日本は世界から今、放射能で最大の加害国だと見られる深刻な事態に陥ってしまった。
４月に入ってからも福島第一原発付近の海水から基準値の７５０万倍もの高濃度の放射性物質が検出され、「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかも知れない懸念を持っている」と東京電力の原子力・立地本部長代理も述べている。ところが、その翌日の１３日に清水正孝社長は「少しずつ安定に向かっている」と会見。日本の信用は国際社会で失墜している。
「東電社長で電気事業連合会会長だった５年前、柏崎刈羽、福島第二で連続発生の重大事故を公表せず、データ改竄も黙認した勝俣恒久取締役会長も、メディアの前に姿を現したのは１度だけですね。『現時点では』がお得意な枝野官房長官も、国際評価尺度をレベル７に引き上げた１２日、『チェルノブイリと違って直接的な健康被害は出ていない』と会見しました。５年、１０年後の妊婦や子供の被害は想定外では、洞察力に欠けます」
そして、「計画停電」の後は電気料金引き上げを画策する経済産業省。だが、安易な国営化は責任の所在を曖昧にし、血税投入を正当化する。「地域独占にあぐらをかき、利用者軽視の電力会社は、通信、航空など競争導入経験が豊富な分野を包含した公益事業省を創設し抜本的体制刷新を」と経済ジャーナリストの町田徹氏も指摘する。
震災被害額は１６兆〜２５兆円と３月末に政府は発表。だが、これは損壊した道路や設備などの直接的被害額に過ぎない。生産減などの経済活動への影響額は今年度だけでも１兆２５００億〜２兆７５００億円、と報じる記者クラブメディアは、「復興予算が阪神・淡路大震災を大幅に上回るのは確実で、巨額の財源捻出が最大の課題だが、１６年前と比べ国債残高はすでに３倍以上。国債増発による財源調達は容易でない」と用意周到に財務省の配布資料をコピペして、「増税」不可避の集団催眠術を大合唱だ。
「繰り返すけど、あの竹中平蔵氏ですら増税は愚論と警告してるんだ（苦笑）。じゃあ、どうするか。讀賣新聞の渡邉恒雄主筆も以前から提唱している無利子非課税国債の創設と、日銀直接引受で復興国債を１００兆円規模で発行するのが賢明だと思うよ。前者は、眠っていたタンス預金が動き出す。無利子だけど相続税を免除するからね。後者は、国が日銀に利息を支払うけど、その利息は全額、国庫納付金として戻ってくる。国民に負担を与えずに、『財源』を生み出せる新しい方程式でしょ」
さらに田中氏は続ける。
「『景気は空気』。震災前から沈滞していた日本経済を再起動するには、こうした実体のある気宇壮大さが必要。これぞ積極財政の高橋是清や帝都復興院の後藤新平にも通じる政治主導だよ。今回の第１次補正予算４兆円は、官僚主導で各省庁の取り分を継ぎ接ぎした、出来のよくない“パッチワーク”。その『財源』とした子ども手当の見直しや年金国庫負担率の引き下げも第２次補正では使えない。じゃあ、臨時増税やむなしとなって、それでも足りずに今度は恒久増税。目も当てられない日本沈没だよ」
１６年前の大震災は、家族と住居を失った被災者も、神戸市長田区のケミカルシューズ工場勤務者以外の大半は大阪を始めとする職場が無事だった。今回は違う。津波襲来で宮城、岩手の三陸地域も、原発汚染で福島の浜通りも、農林水産業だけでなく商工業も復興には長い年月を必要とするだろう。
「被災地での初期対応は、寒さを防ぎ・空腹を満たし・夜露を避ける衣食住。そのための物資・食料・避難所です。でも、中長期的には『意職住』。職場と住居が確保されて初めて、人間は生きる意欲を取り戻します。それこそは哲学と覚悟を持った指導者の下に国家が指針を示さねばなりません」
田中氏は北上高地、阿武隈高地、那須高原に“職住近接の新しい居住空間”建設を提示する。それは背広姿へと戻った菅首相が「全国民の英知を結集し、未来の夢を先取りするエコタウン建設を」と４月１日に述べ、逆に国民は脱力を感じた、実体なきハコモノ公共事業とは似て非なる内容だ。
「ルシオ・コスタ、オスカー・ニーマイヤーの“偉才”建築家を起用して１９６０年、標高１１００ｍの高地に出現したブラジリアは僅か２７年後には世界遺産に登録されました。安藤忠雄、磯崎新の両氏に最後の御奉公をいただきましょう。甚大な被害を受けた海岸に３０ｍの堤防を建造して人々を戻すのが“新しい公共”ではないのです。平坦な海岸沿いの居住地は湿地帯として再生し、ラムサール条約登録を目指す。リアス式海岸沿いの漁村も、居住地は高台に設け、エレベーターで結ぶ。そして、船舶が建造物に乗り上げた石巻や気仙沼の一廓は、世界遺産として保全すべき。被災者を傷付けるなと情緒的批判もあるでしょうが、津波の猛威を後世に伝える立派な歴史学習の場として、世界中から人々が訪れる史跡となるはずです」
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