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国民不安に政治決断 政策転換は不透明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050702000037.html
2011年5月7日 朝刊 東京新聞
菅直人首相が六日、中部電力に浜岡原発の運転停止を要請したのは、福島第一原発事故の発生により、国民に原発に対する不安が高まっていることを踏まえた判断だ。全面停止を求めなければ、万が一にも東海地震が発生し、重大事故が起こった場合、政府の責任は免れないとの危機管理上の判断もある。ただ、あくまでもいったん停止を求めたにすぎず、今回の判断が政府の原発政策の抜本的な見直しにつながるとの見方は小さい。
首相は記者会見で「浜岡原発の安全性について意見を聴き、首相として決定した」と自身の政治決断であることを強調した。
政府は浜岡原発について「（停止中の原発）再開は地元自治体の了解がないと進まない」（枝野幸男官房長官）と慎重な一方、明確な姿勢を示してこなかった。首相は四月初旬、周辺に「浜岡原発の運転再開は大丈夫なのか」と疑念を示したが、具体的に動いたのは「ここ十日間」という。
福島第一原発事故の対応で失点を重ね、「菅政権のままでは十分な対応ができない」（民主党ベテラン議員）との批判が高まってきたこともこの日の表明につながった。
「強力なリーダーシップ」（政府関係者）をアピールし、与野党内の「首相退陣論」を弱めたいとの政治的判断もあった。首相サイドは「政権浮揚に向けて何ができるか熟慮した」（首相周辺）といい、国民の関心が高い浜岡原発に目を付けたといえる。
もっとも、首相は運転停止に伴う電力不足リスクについては「全国民が省エネの工夫をすることで乗り越えていける」と述べるにとどめた。今後の原発政策全体をどうするかも示していない。
政府内で十分な協議をした形跡もなく、首相の要請に対し、中部電力側は即答を避けている。首相サイドは中電に事前通告したが、最終的な了解を取り付けていない。首相周辺は「根回しなんかできる話ではない」と説明。首相の記者会見は見切り発車にも見える。
もともと、原発政策を批判する共産、社民両党は首相の決断を評価しているが、自民党は批判的。石原伸晃幹事長は六日「電力の供給はどうなるのか。今後のエネルギー政策も含めて判断したのか。国会で十分な説明を求めたい」と述べた。民主党にも批判があり、党幹部の一人は「（首相の判断によって）日本製の原発は本当に大丈夫かという風評被害を呼ぶことになる」との懸念を示した。
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