(回答先: 東電の寄付で動く「環境派」／原発マネー　上・・・今日の赤旗記事より（お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々） 投稿者 gataro 日時 2011 年 5 月 08 日 23:02:47)

方向性問われる民主党／原発マネー　下
「しんぶん赤旗」　2011年5月9日付　２面
　
　民主党への政権交代を経て１年７カ月後の東日本大震災に伴う東電福島第１原子力発電所事故。原発と政治をめぐるかかわり合いは自民党時代と変わったのでしょうか。
　　
　　原子力を礼賛

　理事11人のうち現・元国会議員９人が占める原発推進の公益法人があります。「社団法人原子燃料政策研究会」（東京都千代田区）。研究会の目的は核燃料サイクル確立にかかわる調査研究・政策的検討。つまり原子力発電の推進です。

　設立は1993年3月。大島理森自民党副総裁、大畠章宏国土交通相（閣僚就任時に辞任）、中谷元・元防衛庁長官、山本有二元金融担当相は当初からの理事メンバーです。

　年間会費収入3700万円のほとんどは、団体会員の東京電力をはじめ原発関連の32団体が負担しています。

　機関誌『Plutonium』最新号（2011年2月）は、「日本の原子力が一番すぐれている」「国会議員の先生方にリードしてもらいたい」と原子力を礼賛し、原発族議員へ期待を示す鈴木篤之日本原子力研究開発機構理事長のインタビューを載せています。

　　“原発族”議連

　原子燃料政策研究会と協力関係にある「資源エネルギー長期政策議員研究会」（会長・甘利明元経済産業相）という超党派の議員連盟があります。

　設立趣意書（04年5月）は「総合的な国家エネルギー戦略を検討・策定するため」と目的を掲げます。ずばり「原発族」議員の集まりです。11年2月現在、民主、自民、公明、みんな、国民新各党の衆参74議員が加入しています。

　民主党メンバーは同党原子力政策・立地政策プロジェクトチームの中核メンバー。昨年12月の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法（原子力特措法）改正（10年間延長）を推進しました。

　同研究会は、08年4月16日に衆院議員会館で開かれた研究会で、フィリップ・フラデル・フランス原子力庁原子力局長を招いて、「高レベル放射性廃棄物処分場計画」をテーマに、原発推進上のネックとなっている使用済み核燃料の処分問題で意見交換するなどの活動をしています。

　自民党が結党以後ずっと維持してきた原発推進路線は、政権が民主党へ代わっても、そのまま継承されています。

　菅直人首相は、福島第１原発事故以後、日本共産党の志位和夫委員長の申し入れに対する回答や国会答弁で、原発政策の「見直し」を表明しています。しかし、見直しの方向はまだ定かではありません。　　（おわり）

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