株式日記と経済展望
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アメリカの力を借りて中国と対峙する事ほど愚かな事はない。同時にアメリカ、
中国と敵対する事もまた愚かである。日本が必要と思わせるのである。

2011年5月10日 火曜日

◆覚醒なき国家に未来はない（２）　５月１日　田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_258.html#more

「反日」はデトロイトではなくワシントンで燃えていた。労働組合と政治家とマスコミが騒いでいたのである。過剰な報道を利用して日本の通産省は自動車業界を説得し、日本は自動車輸出の「自主規制」に踏み切る。「自主規制」で輸出数量が減っても日本車の需要は減らない。日本車の価格が上がって日本の利益は減らず、損をしたのはアメリカの消費者だった。

煮え湯を飲まされ続けたのはアメリカである。それが１９８５年に数字に現れた。アメリカが世界一の借金国に転落し、日本は世界一の金貸し国となった。工業製品を世界に輸出し、儲けた金を投資して金利を稼ぐ。世界中から日本にマネーが流れ込んだ。敗戦国日本が戦勝国アメリカの地位を脅かす存在となった。

折しもアメリカと核競争を続けてきたソ連帝国主義に陰りが見え始め、アメリカと覇権を争うのはソ連ではなく日本だと見られるようになった。８５年の「プラザ合意」でアメリカは「ニクソン・ショック」に次ぐドル安誘導を行った。かつて３６０円だったドルの価値が三分の一になった。

円高による打撃から日本の産業を守るために採られた低金利政策はバブル経済をもたらし、日本人がアメリカの不動産を買い漁るようになるが、その頃のアメリカには日本に対する二つの見方が登場した。一つは「経済大国になった日本はアメリカの核の傘から脱して核武装する」というもので、キッシンジャー元国務長官などが主張した。

６０年代の終わりに日本の核武装計画を知る立場にあったキッシンジャーは「経済大国は必ず軍事大国化する。唯一の被爆国としての反核感情など周辺が核を持てば一夜で変わる」と断言した。

もう一つは「日本は欧米とは異質の官僚国家」という見方である。リビジョニストと呼ばれる学者や評論家が主張した。彼らは「日本は資本主義でも民主主義でもなく官僚が主導する計画経済国家」と言った。ソ連共産党の最後の書記長であるゴルバチョフも「日本は共産主義の理想の国」と言ったから、東西両陣営から日本は社会主義経済体制と指摘された。しかし二つの見方のうち前者は間もなく消滅した。

９０年８月にイラク軍がクエートに侵攻して湾岸危機が起こると、欧米各国の議会はこれにどう対応するかを議論し始めた。ところが日本だけは国会を開かず、橋本龍太郎大蔵大臣がアメリカ政府に支援の金額を打診した。１兆円を超える支援額が決まってから国会が開かれた。

これがアメリカの失笑を買った。資源のない日本にとって中東の石油は経済の生命線である。自国の死活問題を自らの問題と考えず、従って国会も開かず、日本はひたすらアメリカにすがってきた。いずれは大国として自立すると思っていたがそれは間違いだった。この国はいつまでも二流の従属国なのだ。それが当時のワシントンの日本に対する見方である。

筆者は当時ワシントンに事務所を構え、アメリカ議会の日本関連情報を日本に紹介する仕事をしていたから、実際にそうした見方を耳にした。ところが日本のメディアはそれを伝えない。「金だけ出して人を出さなかったから馬鹿にされた」という報道ばかりだった。

アメリカの本音は「足手まといになる人間よりも金の方が有り難い。しかし憲法の制約がある日本に人を出せと言う方が日本を困らせる事が出来る。困らせればさらに日本から金を搾り取れる」というものである。アメリカは、軍事をアメリカに委ねて金を稼ぎ、世界一の金貸しになった国から金を搾り取るのは当たり前だと考えた。

◆覚醒なき国家に未来はない（４）　５月３日　田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_260.html

一昨年来日したエフライム・ハラヴィ前モサド（イスラエル諜報機関）長官からこんな話を聞い た。「イスラエル建国から１８年間、アメリカはイスラエルへの武器輸出を禁じてきた。周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というのである。

またハラヴィ氏は「核兵器を持っているか、いないかは決して言わない。言わない事が抑止力だ」と言った。その話に筆者は感銘を受けた。自力で生き抜く決意がなければ、いかなる「同盟」も「核武装」も無意味である。

中国と対峙すると言う時、多くの日本人はアメリカの核に守られるか、自力で核武装するかの議論になる。しかしそれは余りにも安易な冷戦型思考である。冷戦後の日本は自力で生きる事をまず決意すべきである。自力で生きるとはあらん限りの知恵を外交に注ぎ込む事だ。

これまで述べてきたようにアメリカの力を借りて中国と対峙する事ほど愚かな事はない。同時にアメリカ、中国と敵対する事もまた愚かである。ユダヤ人が「ネオコン」となってブッシュ政権内部に食い込んだように、アメリカと中国を内側から操る戦略が我々にも必要である。アメリカに、中国と対峙するには日本が必要と思わせ、中国にもアメリカと対峙するには日本が必要と思わせるのである。

そのためにはロシア、インド、韓国などとの関係を深化する必要がある。ひたすら日米同盟にすがったり、国際社会が見ている前で核武装を議論をするのは、自力で生き抜く覚悟とは無縁の行為である。早く冷戦型思考から目覚め、民族自立の道を国民に教えないと日本は２１世紀を生き抜けない。

（私のコメント）

昨日の朝日新聞のウィキリークスの記事を紹介しましたが、日本の外務官僚の考えは対米従属外交であり、日本の政権内部の動きが逐一外務官僚によってアメリカ政府当局にリークされていた。これではまともな独立国としての外交が出来ないのであり、日本の独立を妨げているのは外務省だ。

「株式日記」では自主防衛を主張してきましたが、冷戦構造以外の国際外交を構想できない日本人には無理なのだろう。アメリカと中国は切っても切れない経済関係にあり、アメリカ対ソ連のような冷戦構造はありえない。ニクソンアメリカ大統領はベトナム戦争終結とソ連封じ込めのために中国との同盟を選びましたが、日本人はその認識が出来ない。

９０年代のジャパンバッシングは、アメリカにとってはソ連が崩壊してしまえば日本は不要となり、手のひらを返してきたのですが、日本人はひたすらアメリカに縋り付く事しか考えていないようだ。田中良紹氏が言うように、『中国や北朝鮮にとって日米安保は今でも日本を自立させない「ビンのふた」であり、アメリカにとっては両国の存在が日本を従属させる鍵になっているのである。』　つまり米中によって日本が封じ込められている。

中国の人民元がドルとの安い為替レートをアメリカ政府は容認しているが、日本に対してはプラザ合意で円高を受け入れさせられている。これは日本弱体化政策であり、日米安保が存在する限り米中同盟は日本を封じ込め体制を緩めることはない。このような事は私のような外交戦略家から見れば明らかなのですが、ほとんどの日本人はそれが分からない。

昨日の朝日新聞のウィキリークスの記事にもあるように、アメリカ政府は鳩山総理や岡田外相のアメリカ抜きの東アジア共同体構想に対して危機感を持ったようだ。それに対して最近のアメリカ政府はTPPによって中国抜きのTPP経済圏を日本に持ちかけていますが、東アジア共同体崩しの策略だろう。日本がその罠に嵌ればアメリカ従属体制から抜け出せなくなる。

日本に天才的外交戦略家がいれば、米中を手玉にとって操れるのですが、日本の政治家にそれを望むのは無理なのだろう。日本の政府部内の動きが外務省官僚によって逐一アメリカに筒抜けなのではどうすることも出来ない。『外務省北米局長の梅本和義氏もキャンベル氏に対し、１０月１２日のランチ会合で、鳩山首相は、「相手が聞きたがっていることを言いたがる癖がある」とした。』とありますが、外務官僚として出すぎた発言だ。

日本は二大政党とはいっても自民党も民主党も従米政党であり、自主独立を外交政策とする政党は存在しない。共産党は同じような事を言っていますが、反米なだけであり共産党であることに変わりがない。冷戦型の思考形態は時代遅れであり群雄割拠の多極化外交に切り替えるべきだろう。その為には日本は自主独立外交で是々非々で同盟を組むべきだ。

アメリカは手駒として使える時は仲間として処遇するが、使い終わればドライに手を切ってくる。オサマ・ビンラディンもサダム・フセインも手駒として援助したが、使い終わればあっさりと暗殺しておしまいだ。日本だってソ連が崩壊すればアメリカ政府は日本を叩きに来ることは当然の結果である。しかし日本は従米政策以外に考えがなく、現在まで来ている。

ウィキリークスはどこまで公開されるかわかりませんが、アメリカの本性が見えてくる。また日本の外務省や防衛省の実態も明なになるのであり、官僚が勝手に日本の外交を仕切ってきていた。政治主導といってもアメリカの情報が筒抜けでは政治家は手の打ちようがない。戦前ならスパイ罪として処分されることを平気でしている。

もしキャンベルが、「国務省としてもオバマ氏の発言に驚いたとし、オバマ新政権は、外交分野ではまだ調整の段階にある」と言ったらどうだろうか？　また「オバマ氏が性格上の問題がある」と言ったら問題発言として首になるだろう。しかし日本の総理大臣は外務官僚を首には出来ない。アメリカ政府の信任が深い外務官僚を首にすれば、総理のほうの首が飛ぶ。

日本の総理大臣はアメリカの信任がなければ短命に終わる。菅総理をなかなか引き摺り下ろせないのも菅総理がアメリカの言いなりになる便利な総理であり、逆に鳩山総理のようにアメリカに逆らうと首になる。政府部内の動きが外務官僚によって筒抜けなので、アメリカは日本の首相を簡単に操ることが出来る。はっきり言えば外務省アジア大洋州局長の斎木昭隆氏や外務省北米局長の梅本和義氏や高見沢将林・防衛政策局長はアメリカのスパイだ。

◆官僚、米に「妥協するな」　ウィキリークス 米公電公表　５月５日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176779-storytopic-53.html

民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

コメント
01. 2011年5月10日 14:34:22: 7SIYGv3ft6 　田中さんに、 次期政権のアドバイザーっていうんですか？ブレーンっていうんですか？になって頂きたいです。
02. 2011年5月10日 14:39:35: qRWOGiEbHs 日本って、おめでたい国。 税金でスパイを養っている
03. 2011年5月10日 14:47:08: usolEwjmd6 キッシンジャーみたいな国家主義者がアメリカの世論を代表していると思うから、軍記物語みたいな発想になる。冷戦期の日本が軍拡するわけがない、何の得もない。アメリカだって無意味な海外展開をしなければ、格差があそこまでひどくなってない。キッシンジャーを神格化しすしです。あんなオッサンに政治を任せたら国家は破綻しますよ。 日本車がアメリカを席巻したと言うことは、日米関係は日本にとって得だったということ。日米貿易は日本にとって圧倒的に得。中国の低賃金労働者に国内の雇用を奪われるのとは訳が違う。 中国封じ込めは、冷戦構造じゃないのです。中国のような巨大な独裁国家が膨張すると、世界全部が迷惑するのです。中国対日米同盟ではない。中国対その他。中国人はアフリカでも嫌がられているらしい（よく知らないけど、不思議な話ではない）。中国が膨張するほどに、世界経済が中共の無駄遣いに飲み込まれるのです。 中国とかかわると損、中国は危険だ、ということが分かってない。電力会社が原発を推進して、事故ってから「事故のコストも考えると安価とは言えなくなった」といってるのと同じ。原理的・構造的に危険なものは、かならずいつか本物の危険に変わる。 中国人はアジア人とか幻想持たないように。何人であろうが不合理な政治形態は必ず破綻する。何人であろうが人間は飯食うんだからね。
04. 2011年5月10日 16:23:56: FwE2rGniWU 新しい国家防衛の姿はどういう形であるべきか？ 核武装と軍事組織を拡大、力には力でと世界を睨みつけるべきか？ これから被災した40兆の沿岸生活基盤を復旧しなければならない今、 ナンセンスである。 ではアメリカや中国とＦＴＡでも結んで、大国の経済力や消費力に すがって生き延びる？ どこかと共に生きていくのには、徹底した国の意思、この場合は国 民の代表として時には残酷な決断をする政治家の存在が必需である。 そう考えた時、ウィキリ−クスが暴露した現状はあまりにも悲惨だ。 敗戦後から冷戦構造の時代、日本が冷戦構造の恩恵を得るためあき らめたものの一つに、自分達を率いる指導者の育成とその基盤文化 という項目がある。 この国は官経報の実力組織と国民の代表、政治権力中枢の関係が、 圧倒的に前者の方に力が集中し、政治権力は形骸に等しくなって いた。 そして官経報はおのおのアメリカと独自のチャンネルを持ち、国 民に何の責任も取らない無責任な方針決定を、時にはバラバラに あるいは二者三者で結託して実行し、結果責任を誤魔化し続けて きた。これが対米追従の関係の源泉である。 この国の現状では、強い指導者が望めない。ゆえに大国との共生 は時期尚早である。 そして今回ウィキリ−クスによって、日本国の外交は完全なる再 構築が急務である事が確証された。 現在の外務省組織は発展解消、新しく戦略的に対外関係を構築す る新組織を結成する。 国民の代表たる政治家の下に民間の商社の実務者等、交渉力を持 つ新任の技官、学究者シンクタンクから戦略参謀の役割を果たす 分析官等を軍事組織的に階級を与えて縦編成し、各国との高高度 な対外折衝を実行し交渉で行う新しい国家防衛の枠組みである。 そしてそのためには、これからこそは力のある指導者が必要だ。 消去法でいけばおわかりだろう。一人しかいない。
05. 2011年5月10日 22:15:01: i7CGvypOTw > はっきり言えば外務省アジア大洋州局長の斎木昭隆氏や外務省北米局長の梅本和義氏や高見沢将林・防衛政策局長はアメリカのスパイだ。 真珠湾攻撃時にも、日本政府の方針をソ連政府やアメリカ政府に伝える大物が居た。 国家機密を平気で外国へ伝える日本文化がずっと続いている。 朝日のウィキーリークス情報に依れば、ロシアとの領土交渉について、アメリカ政府は日本政府が交渉の戦略を持っていないのに驚いたそうである。 また、日経新聞に依れば、フランス政府は原子炉事故が起きた時のための対応を詳細に検討したマニュアルを作っているとあったが、日本政府にはそのようなマニュアルは全く作っていなかった。 要するに、日本政府は欧米政府が当然すべきことを何もしないぼんくら無能政府だということだ。 >>04 > そしてそのためには、これからこそは力のある指導者が必要だ。 その通り。 しかし、指導者だけでなく有能な側近も必要。 > 消去法でいけばおわかりだろう。一人しかいない。 一人も居ない。 小沢一郎のようなアメリカの言いなりに430兆円の無駄遣いをした売国奴はゴロゴロいるが。
06. 2011年5月11日 17:34:53: Td0N6QHNrk >アメリカに、中国と対峙するには日本が必要と思わせ、中国にもアメリカと対峙するに >は日本が必要と思わせるのである。 これは、自民党政権時代には、野党を含め、人材が所を得て巧みに行われていたことである。 それが突然、様変わりしたのは、国際政局が背景である。 EUやアメリカの破産に続き、中国または国際共産主義の君臨が計画されていると言われ、リーマン・ショック以降、真実味を帯びてきた。 このような情勢下、中国または国際共産主義の君臨は、もしあっても一時的なものであり、すぐに潰されるという方向に賭け、資本主義やドルを守るという姿勢でアンチ・チャイナ化したのが自民党である。 民主党政権は逆に、中国または国際共産主義を認容する方向に歩み寄るものと勘繰られたが、今は、むしろ、米中間等で大戦勃発の可能性があるため、離中親米を固める、という方向に動きつつある。 今は、東日本大震災が勃発し、国際的善意や美談が発動したため、融和の演出が行われているものの、 日本のテレビは現在、中国の軍事に対峙するアメリカの軍事のほうを上に立てるという作戦を、これでもかと実行している。 この作戦の実行は、リビア等、中東・北アフリカの民主化運動を支持する司令塔と同じだから、中東・北アフリカの民主化は内発的に見えて、実際は欧米の演出下にある。 >そのためにはロシア、インド、韓国などとの関係を深化する必要がある。 そのような観点からは、オーストラリアとの関係強化が相応しい。ちょうど好い力学を形成している。 テレビの裏は、それを日英関係の強化から始めたが、NWO派の計画であるから、米中共倒れの術中にあるらしい。 ロシアとの関係は突然、深化している。北方領土問題を抱えているが、日ロ関係は、ロシア親日派の働きやスポーツ界の交流により、日本と台湾の間のような親密さを加えつつある。 日ロ関係をサポートしているのは、日欧のプーチン人脈である。日本のテレビ界には、TBSやテレビ朝日その他、親ロ派の人脈が通じている。 一方、宗教界では、大本（大本教）の古参一派が、北方領土の件で、保守系冷戦派ともどもロシアを猜疑しており、ロシアが北から攻めてくる、と今でも予言している。逆に、キリスト教の中には、ロシア正教を頼みの綱とする一派がある。 北方領土問題に関するロシアの態度硬化は、民主党政権の外交的失敗にある。その原因は、テレビの裏がガス抜き策を廻らせ、民主党政権に対し、右翼のメンツを立てておくよう進言したためと考えることができる。 インドとの関係強化は、その反中・反米派の右翼が進めたがっている。ただし、近年の日印関係深化の分担は、両国の原子力産業や日本の社会主義者のサポートによるものである。 日韓の関係改善は、オバマ政権が望んだもので、対中朝政策のためである。以前は、北朝鮮崩壊派の讀賣が日韓同盟深化を考えていた。しかし、これが進められると、必ず妨害が入る。しかも、フジテレビの韓流非難のように、保守派から入る場合がある。 日本の保守派は、半島分断政策派で、韓国を小国のまま操りたいからである。と同時に、中朝とは戦争したくないから、竹島で煽るのかもしれないが？ >ひたすら日米同盟にすがったり、国際社会が見ている前で核武装を議論をするの >は、自力で生き抜く覚悟とは無縁の行為である。 これは冗談だが、一方で核廃絶を唱え、一方で核武装を説く。廃棄処分となる予定の核弾道は、日本近海の水中で爆破処理するのが相応しいとなる。

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