http://d.hatena.ne.jp/tokiyoko/20110417/1303056724

東日本大震災に伴う福島原発第一発電所の事故収束はまったく予測がつかないというより、危機的状況はますます強まっているのが現状です。

管内閣の対応はメディアでも指摘されているように、後手後手にまわって何の解決方法も示せないままで、与野党からも退陣をせまられるというオソマツ振りを露呈していることは多くの国民の知るところとなっています。

こんなときにドサクサ紛れというか、自民党の西村政調副会長がとんでもないことを放言したことは見逃せません。

一般紙を含む主用メディアはまったく取り上げていませんが、さる4月16日東京都内で開かれた民間団体主催の「震災復興と日本農業の自立・再生」をテーマにした会合で西村政調副会長は「これまでやろうとしたができなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気にすすめるべきだ」などと述べ、アメリカや財界の要求している大規模農業を一気にすすめる好機だと宣言したのです。

福島原発事故で多くの農地が汚染され、また津波被害で海水をかぶった農地の面積合計は一説には300ヘクタールにおよんだということを利用し、この農地をひとつの企業に任せるモデルケースにしたらいいと語りました。

壊滅的な被害を被った農家の心情も理解せず、アメリカと大企業の要求にこたえようなどというのは日本の農業をさらに弱らせ、食料自給率のアップなど到底できるものではありません。

世界中で食糧危機が議論されているときに、よりにもよって日本が未曾有の国難とも言うべき事態をまともに理解もできない政治家や経営者は即刻退場してもらいたいものです。

自民党も管内閣を打倒するなんて言えたものでない事を自覚すべきです。

アメリカ・財界べったりでは所詮自公民三党の示すものがまともに議論できるようなものでないことは明白です。

みんなの党にいたっては小泉路線に戻そうというんだから何をかいわんやです
　

コメント
01. 2011年5月10日 22:24:31: i7CGvypOTw > アメリカや財界の要求している大規模農業を一気にすすめる好機だと宣言したのです。 アメリカやカナダは当然だが、フランスやドイツでも広大な農地を少数の人手で機械を使った大規模農業を行っている。 何故大規模農業が駄目で、小規模で無ければならないのか分からない。 アメリカ、カナダ、フランスは大規模農業のお陰で食糧自給率は１００％を大きく超えている。 小規模農業だと食糧自給率が１００％に出来る理由を教えて下さい。

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