電源特会、年３０００億円はエネ庁の自由裁量で使えるのです。
被災者のBIに回すのに予算措置など必要なくすぐ実施可能なはず。

▼被災者１５万人として１人年１００万円支給すると年１５００億円で電源特会の１／２ですね。
１０年続けたとして１兆５０００億円で容易に実施できるはず。

▼最低生活が保障されていたら、災害にあっても経済的にはそれほど心配しないで済みますね。
災害補償もそれほど多くは必要はなく、民活で復興も活発になるはず。
被災地の皆さんに安心して頂くために、
少なくとも生活が安定するまで被災された方を対象にBIを採用して頂きたいのです。

仮設住宅も多くは必要ない（希望者には有料）、後は民活で復興する。
勿論、社会資本整備は国の責務であることは言うまでもない。
（財源に一言、被災者１５万人とすれば１人あたり２０００万円で３兆円位が妥当ではないでしょうか）

▼現物支援は非効率でむしろ高く付くのでは、この件は災害に限らないと思うのです。
▼参考
電源開発促進税
1kwh当り44.5銭、料金の約２％に相当（消費税と合わせると７％）２００３年度で年約３５００億円の特別会計、エネ庁の自由裁量で使用できる、１９７４年に創設、

札束で原発を推進しているのですね。
▽丸抱え欧州ツアー、財源は電気料金、１人１００万円　
青森県が１人１００万円で約１０人が１０日間丸抱え欧州ツアー、０７年まで１８回続いた。財源は電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別会計（電源特会）からエネ庁が全額持ち、今後は欧州ツアーを廃止して「都会の人を六ケ所村に招くツアー」を検討中
以上要旨（朝日０８年３月１７日）
（参考）
原発はこんなことまでしないと駄目なのか。
こんなことはテレビでは放映されないのでしょうね、マスコミはスポンサーが怖いから、やむを得ないのでしょうね。
※したがって朝日新聞の勇気ある報道には敬服します

▼電気料金国際比較
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
海外の２倍以上と高い、仮に２０％コスト低減すれば年３兆円捻出できるのです。
これに政治家もエコノミストもマスコミも何ら話題にすらしていない、
全て買収されているのでしょうか、不思議なのです。 　

コメント
01. 2011年5月12日 12:30:02: lul7cRIXpc ベーシックインカムは、小沢一郎氏の“弟分”である新党日本代表・田中康夫議員が唱えていますね。 憲法記念日：各党が談話 憲法記念日に当たり、各党は３日付で談話などを発表した。 ◇新党日本 お題目を超えた基本的人権尊重と平和主義実践が、震災であらためて求められる。 最低限所得を保障するベーシック・インカム導入と、 天変地異に直面した地域へ駆けつける国際救助隊創設を目指す。（田中康夫代表談話） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110503k0000m010125000c.html ちなみに、小沢一郎氏は、自由党時代、負の所得税というベーシックインカムに似た基本所得保障制度を唱えていました。

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