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(日刊ゲンダイ2011/5/11)
日刊ゲンダイ
ｺｲﾂらも許せない!役立たず原子力保安院 ﾍﾞﾗﾎﾞｰ給料を返納しろ
東電社長らの報酬返上は当たり前
東電の清水正孝社長､勝俣恒久会長ら代表取締役8人が､役員報酬を全額返上すると発表した｡これまで公表していた最大50%ｶｯﾄ案に｢甘すぎる!｣と非難が集中､やっと観念したわけだ｡しかし､それ以上に､いまだに一切の責任を取っていない連中に批判が高まっている｡原発の安全な運営を監督する立場でありながら､事故後､他人事のような会見を続けてきた｢原子力安全･保安院｣の能なし経産官僚たちだ｡長年のﾃﾞﾀﾗﾒ原発行政を棚に上げ､ﾍﾞﾗﾎﾞｰな高給を食んでいるから許せない｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの若林亜紀氏がこう言う｡
｢保安院ﾄｯﾌﾟの院長をはじめ､次長､審議官､審査官らは国家公務員の指定職です｡民間でいえば役員待遇となる厚遇で､院長は月給120万円(基本給+地域手当)とﾎﾞｰﾅｽで年収1900万～2000万円｡次長､審議官､審査官らは月給92万～108万円で､年収は平均1600万円に上る｡さらにおいしいのが62歳の定年後で､退官時に8000万円近い退職金をもらい､利権先に天下ります｡年金も国家公務員共済で月22万円と手厚い｡西山審議官の娘が東電に入社していたように､子女の就職も監督先の関連企業に押し込むので困らない｡まさに至れり尽くせりなのです｣
◆ﾃﾞﾀﾗﾒ原発行政を続けた経産官僚も同罪だ
それなのに､保安院の寺坂信昭院長は原発事故後､ほとんど姿を見せていない｡今月3日に初めて福島県を訪問して佐藤知事に謝罪したが､その時間はわずか10分間｡前任の薦(こも)田(だ)康久氏(～09年)や､その前の広瀬研吉氏(～07年)､松永和夫氏(～05年)､佐々木宜彦氏(～04年)ら歴代の院長OBは､完全に“勝ち逃げ組”だ｡広瀬氏に至っては､東海大国際研究ｾﾝﾀｰ教授に天下りした揚げ句､原発事故後､ﾇｹﾇｹと菅政権の内閣府参与に着任している｡
｢民間企業の役員は会社と一緒に個人も破産するﾘｽｸを負っています｡ところが､国の高官は高給だけもらって責任は取らない｡これはおかしな話です｡そもそも､保安院が原発行政に対する内部告発や専門家の指摘に真摯に耳を傾けていれば､今回のような事態にはならなかったのではないか｡明らかに怠慢の結果でしょう｡彼らの退職金はｾﾞﾛにするべきだし､同時に､公務員の究極の特権である共済年金もやめて､月6万円の国民年金だけにすべきです｣(若林亜紀氏=前出)
当然､内閣府の｢原子力安全委員会｣の面々も報酬を全額返上すべきだ｡事故後1ｶ月以上たって､やっと福島入りするような役立たず集団のくせに､委員らは年間1000万円以上の高額報酬をもらっている｡
こいつら全員､東電と一緒に吊るし上げなければﾀﾞﾒだ｡ ※日刊ゲンダイはケータイで読める。
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