読売新聞 5月12日(木)14時35分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000676-yom-soci

　消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度に廃止する方針を固めた。

　同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。

　同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。 　

コメント
01. 2011年5月12日 22:44:23: BSZLL2M15c 　ま、廃止と言っても、何にも変わらんのですな。 一見効率化に見えても。
02. 2011年5月13日 00:46:54: okXOsNlMKY 原発宣伝法人の廃止の方が先だろう。もう何も仕事はないはずだ。 やってきたことは「原子力発電所は安全です」「事故は決して起こりません」 「反対する人は理解しておらず間違っています｝これだけを宣伝してきた。 もう存在理由はない。今後の経費は全て不要。
03. 消費者センターを潰す会 2013年1月02日 10:31:17 : x9L2nlsToSqMw : RQogR0nApo 老人は金使えクーリングオフ廃止景気回復消費者庁廃止企業興しやすくして雇用を拡大今は悪徳消費者保護よりも企業を保護する事が大事生活保護もへる商売やり易い社会を

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