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本日の植草一秀氏のブログによれば、東電に対する救済案の骨格が政府のよって決定されたとのことである。 これはまさしく植草氏が指摘するように、第二のりそな救済劇そのものである。 その原資の多くは国民の税金と電気料引き上げなどによって行われるのだ。
りそな銀行といえば税金による救済のみならず、その裏で計画的に動いて外資が巨額な利益を短期間で得た「りそなインサイダー疑惑」がある。 りそなインサイダー疑惑を簡単に説明すれば、小泉政権時代に竹中平蔵と木村剛が意図的にりそな銀行を資本不足になるように仕向け、倒産寸前まで追い込み最終的に税金で救済したものである。
この中で竹中平蔵が、いくらメガバンクといえども「大き過ぎて潰せないことはない」と発言したことによってりそな銀行株を始め、日本の株式市場が暴落しているその合間をぬって外資がりそな銀行のボロ紙くず株を買いあさり、その後救済することを決定したために株価が暴騰し始め外資がン千億円という莫大な利益を得たという疑惑である。
詳しくは植草一秀氏の「知られざる真実」を読んでいただきたい。 植草氏のブログの右の「検索」という箇所に「りそな銀行」とか「インサイダー」とかを入力して探すと、このりそな銀行についてや竹中平蔵について沢山記事が出てくるので参考にしてほしい。
現在、自然災害の地震と津波、人災である東電＋GE社の福島原発放射能漏れの大惨事により福島・宮城・岩手をはじめとし、関東全域の東日本は風評被害も入れて多くの国民に悪影響を及ぼしている。 国民だけでなく日本の国土や海洋（外国に対しても）も同じである。 市場原理・資本主義でいえば、りそな銀行の時もそうだがこの東電は救済してはならないのである。 そうでなければ一番被害を受けるのは国民であるからだ。
米国もサブプライムやリーマンショックによって米国際金融銀行（シティ、GS,JPモルガンなど）が、日本のりそな銀行救済劇と同じように米国民の税金で救済したという、やってはならないことをやったのだ。 そのツケが今もなお善良な米国民に重くのしかかっている。 米国内では不況や３０％を超えていると見られている失業、高税率・多課税によって苦しめられている。
その米国民の税金にによってこの国際金融銀行たちが救われ、現在では以前と変わらない”強欲”さをむき出しにし左うちわで暮らしている。その米国民は相変わらず苦しい生活を強いられているか、中流階級も日増しに貧乏になりつつある。
今回、東電が国民の税金により救済されれば、その負担は国民が負うことになるのは確実だ。 そして事故を起こした東電の経営者や社員たちは今まで通りに、減給したとしても高給を受け取り楽ウな生活をしていくだろう。 また問題を起こしたGE社製の第一プラントなどの捜査や検証などは、危険だ！危険だ！と国民が騒げば騒ぐほど原発周辺を封鎖する口実となり、国家という権力者によって真実が隠蔽されていく。
隠蔽されればGE社や米国の責任を完全に問えなくなるのだ。 その米国からはすでに、りそな銀行救済外資ボロ儲け＝日本乗っ取りを狙って遠い（高い）北米から（木の上から）狙っている。
（転載貼り付け開始）
米大手銀、東電に優先株発行を提案 財務改善は「ビジネス・チャンス」
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行のＪＰモルガン・チェースなど米ウォール街の大手金融機関が、福島第１原子力発電所事故で経営再建が急がれる東京電力に対し、優先株発行など新規の資金調達を提案し始めた。被害者への賠償は政府と電力各社が支援するスキームが有力だが、東電の損失額が確定しにくいため、東電は早期の財務改善が不可欠になっている。
複数の米銀関係筋によると、これまでＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなどが、三井住友銀行をはじめとする東電の主力銀行に対し、東電の資金調達を働きかけている。日本の金融機関が経営危機にあった２０００年代初めに発行した優先株方式を提案しているもようだ。
市場予想では、東電は１１年３月期に福島第１原発の償却費や地元住民への補償金支払いなどで２兆円規模の特別損失を計上し、最終損益の赤字幅も１兆円を超える見通し。巨額損失によって東電は自己資本の帳簿上の価値を圧縮する「減資」を迫られる可能性が高く、事業を安定・存続させるためには自己資本の拡充が急務となっている。
東電は昨年秋に約４４００億円を普通株で資金調達したばかり。その後に株価が急落しただけに、普通株による市場での資金調達が困難になっている。
ウォール街の金融機関が東電の再建策をビジネス・チャンスととらえるのは、今後の日本の電力経営が変革すると期待しているため。東電再建では、運営コストのかさむ発電と送電部門を分離する案を支持するアナリストや市場関係者も増えている。
（転載終わり）
いいですか。危険だ！危険だ！と騒げば騒ぐほどこの新たな乗っ取りビジネスは現実化するのだ。 何でもかんでも騒げば騒ぐことによって原発周辺が閉鎖される口実となり政府・米国以外の第三者が入って検証できなくなるのだ。 第三者が入らなければこれまでの東電のズサンな経営・無茶すぎたコスト削減による老朽化、GE社の使いものにならないようなプラントとズサンな監査が行われてきたことも闇に消されていく。
そしてこの原発事故が「自然災害だった」と決定付けされるのである。 それが決定されば東電は完全に救済され、経営者や株主（多くは銀行など）の責任は取らされず、全く責任のない国民が税金・電気料引き上げで負担させられていく。 その決定がされれば、外資が東電株を買い占めに動くだろう、それも巨額な資金を使って誰も太刀打ちできないくらいに買いまくるだろう。
そうなって外資が全部で５１％でも株保有率を締めれば、日本のライフラインである電力が外資に乗っ取られる。 もしくはりそな銀行の時と同じように、高値で売り抜けて莫大な利益を外資が得るだろう。 そのツケも全て日本国民に回されるのである。
だ・か・ら、放射線（能）が危険だ危険だ！とそれしか考えずに吹聴していることは、米国という国がどんな国か歴史と経験に学ばないアホだ、自ら曝け出しているのと同じだ。 すでに天皇陛下・皇后陛下が被災地に出向いたり、今後近いうちに中国の温家宝、韓国の李明博も岩手や福島に向かう。 ということは放射線は騒ぐほどでもないとガイガ―カウンターなしでも簡単に見当がつくではないか。
原発廃止に向けてその危険性を説いていくことと、現在の放射線量を現地に自ら行かないでネット・TVなどで拾った情報のみで検証もせずに騒いで危険を”煽る”ことは似通っているようで違うのである。 比較的安全な場所で、現地で避難している人たちを恐がらせる事はやめるべきだ。 彼らはできるだけ故郷で暮らしていきたいのだし、それに向けて頑張りたいのだ。 危機を煽って故郷も封鎖され家もなく仕事もなく、疎開しても差別され、どやって生きていけばいいのかという被災者たちの気持ちも考えるべきだ。
金（義捐金）と恐怖を知らせてあげることが支援していることだと勘違いしないほうがいい。それが偽善というのだ。 その偽善をうまく利用しようとしているのが、東電・政府、そして米国債金融銀行（ハゲタカ）である。
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