「賠償負担を国民に負わせない仕組みにする考えを強調」だそうです。しからば増税もできないと思ってくださいませ。

そして信じる人。三宅雪子氏「枝野さん、信じてます。」
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/68617608357875712

こんな男、信じちゃってダイジョウブかな…
私は信じずに監視しつづけます。枝野氏、純情可憐な三宅氏を裏切るなヨ。

「恐ろしいのは敵に滅ぼされることではない。
　滅びる原因は自らの内にある」

　　　　　　　　　　　　　徳川家康

第二次世界大戦敗北後日本は農地解放、財閥解体改革で甦った。

今回の、福島原子力原発大被災による事実上の第二次世界大戦後政治経済体制敗北から日本が甦るために、

「電力解放、財閥解体」を実行することで原子力発電を頂点にする危険な旧既得権益体制を解体し、ドイツのような民主主義国家として再出発するべきだ。

「電力解放」とは、地域独占電気事業を解体し、多数の個人、民間会社による発電と電力供給システムへ移行することだ。

農地解放で大地主を解体し小作民に農地を解放することで新しい力を得て日本を再建したように、
電力解放で地域独占電力会社を解体し電力解放をすることが日本再生の力を生み出す抜本的施策とするべきである。

【社説】原発賠償案　これは東電救済策だ
（前略）はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。
菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。（中略）
東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。
つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。
“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。
事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。
被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、
その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。
それが株式会社と資本市場の原理原則である。
ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の１００％減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。
燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。
政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。
発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。
そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。
賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。
根本から再考を求める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html
“東電救済”ではなく、“東電解体”を！