マスコミがせっせと、東電の国有化が厳しい処分のように書いているが、元々国策会社であって、経済産業省の子会社だから痛くも痒くもない。

子供だましに騙されるのはアホな国民のだ。

そして、東電管内のみ電気料金倍額。

他所の土地に危険物造っておいて、利益のみ享受なんてのは、著しく社会正義に反する。

東京から地方に、人口流動して一石二鳥だな。

なんだ。銀行屋ですか…
リスケジュールでは甘いです。棒引きで、お願いします。

全く同感です。

そもそも、なぜ東京電力の賠償金を「電力業界で負担する」ことになるのか？

それであれば、トヨタ車のリコールによる賠償金も「自動車業界で負担する」
ことになっていたはずだ。

官邸は、この点について「現行の国内法令」に基づいた明確な説明を国民にする義務があるし、逆に国民は官邸に対して十分に納得しうる説明を求める権利がある。
それができない・なされないにも関わらず、このような措置を「強行」するならば、これは明らかに「日本国憲法」で保障されている「財産権」の国家による侵害である。

国が「憲法違反を犯す」「憲法を遵守しない」ということは、国が国民との間に交した"契約"を破棄することであるから、当然、国民が「納税の義務」を果たす根拠は消滅する。すなわち、国は国民に対する一切の徴税権を行使できないということである。

[まあ、あくまで原理主義的な意見ですけどね]

「電力事業」には「公共性がある」という意見もあるだろう。
では、その「公共性」は「誰」が判断するのか？
菅首相が「公共性がある」と判断すれば、「公共性がある」ことになるのですか？
内閣総理大臣にそんな権限はありません。

「憲法」における「公共の福祉」とは、国民相互の基本的人権に関わる文言であって、「国家のためであれば、国民個人の基本的人権を国家権力が制約してよい」ということではありません。「お国のために死んでくれ」という悪夢が目に浮かんでくるのは気のせいでしょうか？

まあ、本当のところは独占禁止法の関係なんでしょ？
だから説明できない。説明できないようなことを国民に強いるなということです。

首相官邸の危機管理対策本部の広報担当室の皆さまは、総務省経由で収集した全国のネット情報を一元管理する中枢を担っていらっしゃるわけですから、この書き込みもご覧になられているのではないかと思います。いつもお疲れさまです。先日、広報担当室長の方がＴＶ番組に出演された際に、様々な情報収集網から広報担当室に「情報が一元化される」仕組みや、「情報を選別」を経て様々な媒体に「拡散」させる仕組みを、図入りで非常にわかりやすく説明されていたことに感激いたしました。池上彰さんよりもずっとわかりやすかったです。

ひとつ気になったのが、「拡散先」に"[英]フェイスブック"というのがあったことです。

まさかまさか「米国の研究機関が開発した"不正工作プログラム"を使って"不正なアカウント"を大量に取得し」それらを「ＡＩで勝手に動かさせる」ことで(私には正直いってそれが何のことなのか全く想像さえもできないのですが)、何か変なことをする予定でもおありなのでしょうか？

いや、ちょっと米国の知人と会話して

「あのねー、米空軍から大事な情報が漏洩しちゃってね…ううん、こっちではもうかなり前に記事になっているわよ。世界中の人たち、もうみんな知ってるんじゃないかしら？ じゃあロバート、また連絡するからね」

「Oh!! ありがとうキャサリン!! とりあえずアラバマ州が本当に米連邦から独立するのかどうかがちょっと気になってるけど、明日、世界のどこかで自作自演テロとかが起こらなきゃいいけどね。いや、明日っていつよ？…バイ!!」

なんてね。いやこれ、ただの妄想です。幻覚です。人事不肖です。

チュニジアやエジプトのように上手くはいきませんよ。
"anonymus"の正体なんて、もうすでにバレバレなんですからね。

[1]受益者負担の原則から、東京電力の賠償金は、東京電力と東京電力区域の住民が負担するべきです。支払いに100年かかっても構いませんので。これ以上地方に負担を押しつけられたら、地方は完全に破綻しますよ。誰がこの国の「モノ」を作っていますか？全部、地方ではないですか。首都圏は長い間、食料さえも作らずにただ消費だけをしてきたのですよ。いまさら「モノ」なんて作れないでしょう。"地方の「死」＝首都圏の「死」" ということをよくわかっていない人が多いみたいですね。

[2]検察審査会が、那覇地検の"中国船長"「不起訴」に対し、「起訴相当」との議決をしましたね。･･･と思ったら、その直後から、防衛省・自衛隊は尖閣方面でコソコソと一体何をやっているのですか？
中国と戦争するつもりですか？勝てるわけないでしょう。ん？米軍が日本の味方に？･･･甘い甘い。米国は間違いなく中国につきますよ。少しは国際関係の大きな流れとか空気とか米国の戦術的多極的外交主義とかしっかり読んでくださいよ。
ちなみにロシアも間違いなく中国につきます。
日本は、「中国・米国・ロシア・韓国・北朝鮮・台湾」連合軍と戦争することになるんですが。。。

まあ、今からでも遅くはないですので、次の２回目の検察審査会が「起訴議決」をする前に、官邸は尖閣ビデオのノーカット版を国民に公開するべきです。仮に船長が「強制起訴」なんてことになったら、中国の怒り爆発は必至。軍事行動に出る可能性は相当高いでしょう。

ビデオを見て真相が理解できたら、政府は国民に謝罪し、現内閣と前原前外相と外務省幹部は全員中国に行って土下座して謝罪し、歴代総理大臣と全省庁の次官以下幹部職員は沖縄に行って、沖縄県庁前で土下座して沖縄県民全員に謝罪し、すでに亡くなられた沖縄県民･･･もちろん琉球処分の頃の琉球王国の国民たる琉球民族まで遡って慰霊してくるべきだ。

[ヒント]

ビデオ映像の手前側が日本だと「思い込んで」いませんか？

手前側が「台湾」方向だとしたら、どうですか？

出来事がまったく違って見えてくるはずです。

私の考えですが、

　台湾方面に全速力で航行していた中国漁船を、海上保安庁の巡視船が
待ち伏せして、漁船の進路を「故意に」ふさいだ。そのため、急停止が
　できない漁船が海上保安庁の巡視船に衝突せざるを得なかった。

これは、あくまで私の考えです。

しかし「仮に」こちらのほうが真実であったとしたら、「大変な問題」どころでは
済まないと思いませんか？

だから官邸は、早くビデオの全面公開をしなさい･･･と言っているのです。

このまま放置しておくと戦争になると思います。