http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-f277.html

　本日あまり時間がないので手短に、読んでもらえれば十分分かるように転載します。　昨日の記事「ハゲタカが餌を狙って待ち構えている」で、米国際金融資本（ゴールドマンサックスやJPモルガンなど）が、この福島原発事故にうまく便乗し、東電の処理の仕方で”優先株発行”させてひと儲けしようとしていることを書いた。　ひと儲けといっても、個人やその辺の中小企業の儲けとはケタ違いの儲けである。

そして本日１３日、福島第一原発事故をうけて、「賠償機構」設置し東電を支援する政府決定が発表されたが、その中の内容に、このGSやJPモルガンが提言していた「優先株発行」が盛り込まれているのである。　

こうやってどんどん米国（外資）や官僚らの都合のいいように国民は嵌められていくのである。　今政府や東電らが極めて危険な放射線などの数字を出すようになってきているが、これはおそらく東電は何があっても救済するという前提のもと、国民には危険な数字を見せつけ原発事故の現場や真実を隠滅させるための封鎖を、「危険」という国民世論を味方に付けて行うためだ。　

だから我々国民は、ツイッターやTVなどで垂れ流されている情報を鵜呑みにせずに、もっともっと慎重になって各方面からの放射線などの情報をふるいにかけて絞り込んで判断しなければならない。　だから何でもかんでも危険を煽っていることが、実は証拠隠滅・福島県民に対する差別、また売国行為に加担していることになっていくのだ。

東電は市場原理に沿って解体させるべきである。　東電を解体しない場合と解体した場合の国民負担等について、元財務省官僚である高橋洋一氏が分かりやすく書いている。　すでに読まれた方も多いとは思いますが、まだだった方は是非読んで下さい。　この東電救済案が、いかに国民負担を増やし、東電を始めとする原発推進派の実質保護、外資を利する悪案だということが理解できるはずである。

現代ビジネス　「ニュースの深層」

大増税路線に騙されるな！
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、
解体すれば0.9兆円で済む
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761

遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 　

コメント
01. 2011年5月14日 00:17:27: rWmc8odQao こちらも面白いです。 河野太郎氏インタビュー 「総括原価方式」の闇が分かりますヨ。 http://iwakamiyasumi.com/archives/9141
02. 2011年5月14日 00:31:44: ibwFfuuFfU 高橋洋一氏は竹中の子分だったわりには、改心したのかまともなことを言うんだよねえ。それで嵌められたんだろね。
03. 2011年5月14日 07:31:19: h69tTYryng 実は財務省やハゲタカだけではない。 民主党の最大支持組織は連合。なかでも電力総連は強力。 民主党の代議士のうち約１００名が電力総連の支持。 労使双方の利権が有るのだからこれはもう決まり。 東電救済は既定路線。 バカを見るのは国民だけとなる。
04. 2011年5月14日 08:32:36: 7R0vpt3Yqw 　デタラメ菅一派が発表した東電賠償支援スキームについては、全くナンセンス 　極まりないものだ。ロイター通信が示すように「リスク・リターンの原則もない　がしろ。究極のモラルハザード案。海外の投資家には理解出来ないスキームに 　なっている（外資系証券幹部）」と指摘している。 　＊　ロイター通信「東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責」 　　　2011、5、13。一読をお勧めする。 　 　＊　原子力村一派の免責を狙ったものか？
05. 2011年5月14日 09:01:18: rWmc8odQao 三宅雪子氏 「参議院予算委員会。何万人にも避難生活をさせ、健康不安を与え、しかもまだ事態が収束していない中、『企業年金や退職金の削減は考えていない』と答えた東電清水社長。考えなきゃダメでしょう！普段やじには批判的な私ですが、その場にいたらさすがに声をあげたかも。その前に呆れて絶句だったかも。」 https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/69178549826879488 東電経営陣、逮捕されないだけでも幸せと思いたまえよ… 皇居にだって放射性物質は飛んでいるのだ。世が世なら切腹。
06. 2011年5月14日 09:32:14: 7R0vpt3Yqw 　東電賠償支援スキームは絶対反対。これは原子力村一派への支援である。 　リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案だ。
07. 2011年5月14日 13:25:22: 2PXRG25LmM ■今こそ東電を「解体」せよ　送電網売却し賠償原資に 東電の送電網の資産価値は５兆円以上 （前略）残念なのは、ほどなく決定される見込みの政府の東電賠償スキームに、 送発電分離の考え方が入っていないことだ。 細野豪志・首相補佐官は、将来は東電の送電網売却も議論対象というが、 2000年以来これまで経産省と東電が抵抗してきた案件をなぜ今できなくて将来できるというのか。 東電の送電網の資産価値は5兆円以上だ。それを賠償原資とすることができる。 もちろんその場合、株主や債権者等の東電のステークホルダーとの関係も整理する必要がある。 今の賠償金はとても東電だけでは負担できないのは、社長自らが公言している、ということは実質債務超過だ。 本来であれば、それは株主や債権者が負担する。 その時資産も同時に売却される。その売却の際、送発電分離をやるのだ。 東電を解体し、送電網を売却・開放すれば、電力料金の引き下げになって、将来の日本の産業競争力が増す。 一方、東電を温存して株主や債権者に負担させない今の賠償スキームでは、送電網を売却するチャンスはまずない。 しかも、東電温存の分だけ、電力料金値上げで国民負担を増すという愚かな政策だ。 http://www.j-cast.com/2011/05/12095368.html?p=all 東電解体→送電網の売却・開放 株式は100%減資。 取引大手金融機関は、債権を全額放棄。 歴代の経営陣は私財提供。 正社員は賞与退職金は無し。（ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は別） 正社員の年金は国民年金のみ。 （ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は別）
08. 東京都民オンブズマン準備室 2011年6月19日 17:54:09: 9FW4M2XIP/.yk : CZcSJ6fo4U 東電賠償支援スキームは資本主義経済の原理原則、民法の規定を無視したとんでもない法案だと思います。経済産業省と東京電力の癒着構造、国民の真の利益を考えない民主党、自民党の電力族最低ですね！　七転八起さんのおっしゃる通りなら東電を解体して、会社更生法により整理をして、本来一義的に責任を取るべき株主の100％減資、債権者に債権放棄をさせれば、9兆円も国民負担を減らせるのですから。（国民1人当たり約8万円、3人家族なら約２４万円） 被災者に対する補償金が東電を整理しても猶足りなかったら、国にも原子力政策を推し進めて来た責任はあるのだから、国が面倒みれば良いだけの事です。枝野官房長官は東電を助ける為ではなく、賠償金をちゃんと払わなくてはいけないからと嘘八百を並べて、国民を騙していますが、東電賠償支援スキームは結局本来責任を取るべき株主、債権者を免責して、何の落ち度もない被災者と一般国民の税金と電力料金で賄おうとしている悪法です。民主党には社会正義がない。管総理のリーダーシップは地に落ちている。

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