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何故『東京電力』を救わなければ無いのでしょうか? (晴れのち曇り、時々パリ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/211.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 5 月 14 日 22:09:17: FjY83HydhgNT2
 

http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/5fc2c894de9892c536d1d4970a7ba64c


 政府もマスコミも、東電を救済する方向に固執している、そんな流れに疑問を感じる。


「賠償」を途切れさせない為にも…」
「東電一社では賠償しきれない分に公的資金をつぎ込んで、返済し終わるまで国が管理して…」
「株主に責任を問う事は考えていない…」
「東電救済の為に国が賠償を肩代わりする為に、より一層のリストラ案を…」

どうしても、腑に落ちない。

何故。

「とうでん」を救う必要が有るのだろう。


問題を整理してみたい。

先ず、原発事故の、直接間接被害者への賠償を徹底する事。
次に、福島第一をどうするのか。
更に、責任を誰に、どの次元に負わせるのか。


賠償は、当然にして不可欠な事である。
これに異論有る人はおるまい。

あとは、実際の賠償方法の確定と、その実行だけの問題だ。

当座の、直接賠償金の交付。
将来にわたっての、その時々に必要な補償。


次の、「福島第一原発」の現状への対処と、明日の対処とをどうするのか。

緊急に必要な事は、「放射能の漏れ」を止める事。
原子炉の崩壊を防ぐ事。
冷却を完遂し、冷温停止状態で廃炉に向かう事。

周辺汚染地域の原状回復。
被災者の把握と健康被害への完全なる対処。
被災者全員の、将来に及ぶ健康状態のチェックと、必要に応じての将来的な対処。
被災者達の「生活環境」の回復と将来の保証。

これは、第一の「賠償」の項目とリンクする。


第三の、責任に関して。

「直接責任」の当事者としての、東電経営陣の責任追及が、絶対に必要である。

次に「間接責任」を、原発依存政策を推進した、旧自民と政権と、経産省、文科省、及び関連企業と経団連まで、責任を追及するか、しないのか。

その上で、責任を認定した上で、どうの様に「夫々の責任を取らせる」か。
『刑事訴訟』と『民事訴訟』とが、必要である。

刑事罰は、罰金と収監。
民事罰は、賠償金。


こんな所では無いのだろうか?

そうなると、いずれにしても「東電経営陣」には、あらゆる側面で、当事者である。

絶対条件として、以下の条件に留意する事が寛容であろう。

「責任の所在を、絶対にうやむやにしない事」
「責任の度合いに応じて、賠償金を負担させる事を曖昧にしない事」


「責任」の認定となると、刑事、民事ともに、裁判が長引くに違いない。
そこには、政財官夫々の思惑と利害と、更に政治的圧力や取引等が絡み合って来る可能性が、多いにあるだろう。

そのような「旧来的」解決方法に拘泥してはならない。

一切の妥協をしてはならない。


前提として、東電の経営陣は責任を回避出来ないことを、確認する事。

その為には、原発事業に携わって来た役員全員に、私財を総て投げ出させる事が、不可欠である。
そして、経営陣全員を、経営から手を引かせる。

つまり、全役員は辞任して頂く。

経営には、第三者機関により、当たらせる。

つまり、現「東電」は一旦解散する。
100%減資により、株主の責任も問う事が出来る。
出資銀行、金融機関には、債務放棄をさせる。

JALを国策で潰した様に、東電も解体するべきである。

そして、発電部門、送電部門、消費者サービス部門、等を分社化して(外資は除く条件のもと)競売で売却する。

売却益は、総て「賠償金」に充てる事は、言うまでもない。
インフラだけでも、相当な資産になる筈である以上、相当な金額の売却益が、見込まれる筈だ。


分社化により、これまでの様な、「製造」「輸送」「販売」の総てを独占した企業形態を改め、各部門に外からの資本を導入する事によって、競争原理と、個別の独立採算制とを、導入する。

つまり、各発電所が、別々の資本により運営されても、別に不都合では無いでは無いか。
「電力の安定供給」等と言う<お題目>は、独占形態を維持したいが為の、タワゴトに過ぎない。

各発電所が、別々の企業であろうとも、電力供給をコーディネートする事等、雑作も無い事。


そして、「居抜き」で残る社員達には、全社的に可能な限りに賠償用の原資を絞り出させること。

その為には、まず、ドラスティックなリストラは不可避であろう。
更に、社員の待遇の変更は当然避けられない。

これまで、「準公務員」とまで呼ばれて、甘い蜜をたっぷり吸って来た東電社員達であるので、他の一般的民間企業並にする事は、べつにそれ程酷い事でもあるまい。

最下層の現場に薄く、管理職程厚く、減給する。


「電力の供給」を無競争で牛耳って来た「独占企業」形態で有る以上、年間90億円もの『宣伝費』なども、全く不用である。

何しろ、電力は、「営業マン」による、汗を流し、足を棒にしての「セールス」をする必要等、無いのだから。

原発からの脱却は当然として、化石燃料に頼る発電シスレムから、再生可能エコ・エネルギー利用の発電にシフトする為の、研究開発チームを増強し、現場の作業維持の為の要因を除いて、徹底したスリム化に取り組む事。


こう考えて来ると、かなりの賠償資金は、捻出出来るのでは無いだろうか。
一節によると、清水社長の個人資産は3兆円だそうだから。。。


つまり、「<被災者救済>の為の<賠償>を保証する為」と称して、東電救済が語られている事は、詭弁に過ぎないと考える。

あくまで、政財官合同の「お友達作戦」に過ぎないのだ。


責任問題に関しても、うやむやにしてはならない。

個々の役員「全員に私財を投げ打たせる」のは適当では無い、等と言うオタメゴカシは、まっぴらである。

人生、一寸作は闇なのだ。

善良な庶民が、不景気のあおりを食らって、会社都合でリストラに会い、家庭が崩壊した、等と言う例は、小泉改悪いらい枚挙にいとまが無いほどである。

自分が、どれだけ善良であっても、どれほど頑張っても、自分の力ではどうしようもない流れで、人生を棒に振る人々は、沢山居る。

東電の経営陣に名を連ねて来た事が、不運だったとしか言いようは無いが、不運は不運として受け入れるしか無い筈だ。

その先の、人生の残りをどうするかは、その人次第である。
庶民は環境の変化の犠牲となり、エリートは不運を免れる、等と言う事は止めにして欲しい。

私財を投げ打ち、更に裁判に望むべし。

なんと行っても、数万人、数十万人、いや数百万人の命が、危険に曝されているのだ。
それほどの事故を引き起こしたと有っては、言い逃れる術も、余地も、救済される可能性も、同情を飼う余地も、一切無い。


JALのように、赤字を垂れ流しただけでは無いのだ。

日本の国土の半分程をも、放射能で汚染し、多くの国民を被爆者にして、将来有る子供達の健康を損なう事になる出来事の、意味を考えよ。

それだけの事をしでかした、罪の重みを考えよ。

今の形での「東電」を存続させる必要など、全く無い。


しかし、以上の様な、解決策を実行に移すには、一切「責任を取らない」首相や政府では無理である。

『政官財報』打って一丸となって抵抗してくるであろう、このような「お天道様に恥じない」対策を実行するには、並みの政治家では無理だろう。

とくに、「無知無能」な『民主党政権』には、絶対に不可能である事は、残念だが分かりきっている。


やはり『剛腕』のリーダーが、不可欠である事は、言うまでもない。
 

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コメント
 
01. 2011年5月14日 22:30:47: 8zqyIVyKWI
公的資金が投入される前に、誰でもいいから東電の債権者の有志が
破産手続開始の申立してくれないかなあ。
そうすれば、ほんとうに東電が債務超過なのかどうかはっきりするし
経営責任や株主責任の問題のみならず、私企業へ公金投入という、
優遇的取り扱いの是非がもっと議論されるようになるのになあ。
そもそも、ただでさえ迷惑かけまくりの一地方企業に公金投入なんて
他の地方の住民からすれば、二重に迷惑な話が増えただけでしか無い。
それに、バカ菅内閣が延命してる分まで加えると三重に迷惑だ。

02. 2011年5月14日 23:03:24: rWmc8odQao
「清水社長の個人資産は3兆円」

そんなアホな…ビル・ゲイツじゃあるまいし。ユニクロ柳井氏だって1兆いってないでしょ。


03. 2011年5月15日 02:57:32: 2PXRG25LmM
【社説】原発賠償案 これは東電救済策だ
(前略)はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。
菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。(中略)
東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。
つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。
“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。
事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。
被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、
その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。
それが株式会社と資本市場の原理原則である。
ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100%減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。
燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。
政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。
発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。
そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。
賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。
根本から再考を求める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html
“東電救済”ではなく、“東電解体”を!

東電解体→送電網の売却・開放
株式は100%減資。
取引大手金融機関は、債権を全額放棄。
歴代の経営陣は私財提供。
正社員は賞与退職金無し。(ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は救済)
正社員の年金は国民年金のみ。 (ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は救済)


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