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民主政調、存在感薄く＝「一元化」破れず不満増幅
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051500077
東京電力福島第１原発事故の賠償支払いの枠組み決定で、民主党の政策調査会（政調）は存在感が薄かった。「内閣一元化」の基本方針の下、政府の政策決定の「蚊帳の外」に置かれたためだが、党内には不満が広がっている。
「ふざけるな」。民主党政調の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の１２日の会合。東電の賠償額に上限を設けない枠組みに、出席者からは「責任を一方的に東電に押し付けている」と反対論が続出。荒井聡座長の一任取り付けの動きにも怒号が飛んだ。
しかし、国家戦略担当相を兼ねる玄葉光一郎政調会長が政府案決定の１日先送りを決めると、座長一任をあっさり了承。「政策提言機関」として政調の限界を露呈した。
政策決定の「内閣一元化」を掲げた民主党は２００９年９月に政権を獲得後、小沢一郎幹事長（当時）の主導で政調を廃止した。これに対し、政府の役職を持たない党所属議員から、政策決定に関与できないことに不満が続出。こうした声を踏まえ、菅直人首相が政権発足時に「脱小沢」の象徴として復活させた。
ところが、首相は政府提出法案を事前審査していた自民党政権とは一線を画すため、一元化の看板を下ろさなかった。その後、支持率が低迷し、首相にはトップダウンで政策決定することで指導力を印象付ける狙いもあった。
浜岡原発の停止要請は、玄葉氏でさえも事前に知らされておらず、民主党内の不満は増幅している。政調の下部機関である部門会議の座長の一人は「『与党はつべこべ言うな』と政調を廃止した小沢氏の方が、首相より筋が通っている」と批判。原発事故賠償関連法案の採決では造反者が出かねないとの見方もある。
（2011/05/15-14:35）
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